(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティを確保するため、住基ネットの運用管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の責務)

第2条　住基ネットに関する業務に従事する職員は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令の規定を遵守するとともに、データの保護の重要性を認識し、データを適正に取り扱わなければならない。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置き、副市長をもって充てる。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置き、総合政策課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置き、市民課長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条　住基ネットの適切なセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ会議を置く。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は関係委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(アクセス管理を行う機器)

第8条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第9条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置き、総合政策課長をもって充てる。

(操作者用ICカード)

第10条　アクセス管理責任者は、操作者用ICカード及びパスワードに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第11条　操作者は、操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の保管)

第12条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前まで遡って解析できるよう、保管するものとする。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。