(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の降任・降格に関する希望を尊重し、職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図るため、職員の希望降任・降格制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「降任・降格」とは、職員自らの意思による申出に基づき、当該職員を現に有する職より下位の職に任命し、及び職務の級を下位の職務の級に変更することをいう。

(対象職員)

第3条　降任・降格を申出できる職員は、山梨市職員給与条例(平成17年山梨市条例第42号)第4条第2項に規定する給料表の適用を受ける職員のうち、職名が課長補佐以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申出)

第4条　降任・降格を希望する職員は、毎年度12月28日(その日が山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山梨市条例第30号)第3条第1項及び第9条に規定する週休日及び休日に当たるときは、その前日)までに希望降任・降格申出書(様式第1号)を所属長を経由し、市長に提出するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、申出の期限以外においても希望降任・降格申出書を提出することができる。

(降任・降格)

第5条　市長は、前条の申出があったときは、降任・降格の適否について判定し、その結果を希望降任・降格承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(降任・降格後の給料月額)

第6条　降任・降格後の給料月額は、山梨市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年山梨市規則第27号)第18条の規定による。

(降任・降格後の昇任・昇格)

第7条　降任・降格した職員は、降任・降格を申し出た理由が消滅し、昇任・昇格を希望するときは、希望降任・降格申出理由消滅申出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、希望降任・降格制度に関し必要な事項は、市長が別に定める。