(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、山梨市に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除又は記載の修正(以下「消除等」という。)を職権で行うことについて、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第34条第2項の規定により実態調査を行うものとする。

(事前調査)

第3条　前条の申出等により実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、実態調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い、実態調査事前調書(様式第2号)を個人ごとに作成するものとする。

(調査員)

第4条　調査員は、山梨市職員をもって充てるものとする。

(実態調査の方法)

第5条　市長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、実態調査の対象者(以下「調査対象者」という。)あてに居住に関する照会文書を発送するとともに、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、住民票実態調査票(様式第4号)に従い、聴き取り調査を行うものとする。

(実態調査の期間及び回数)

第6条　実態調査は、調査の開始日から原則100日以内に完了するものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　第5条の規定による実態調査の結果、政令第12条第3項の事実を確認した場合は、調査対象者に対して住民票の異動をなすべき旨を通知し、指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　第5条の規定による実態調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、実態調査報告書(様式第5号)を作成し、政令第12条第1項から第3項までの規定により職権で、住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては、その住民票の全部又は一部)の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第9条　前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、政令第12条第4項前段の規定により、その旨を本人に通知しなければならない。

(保存年限)

第10条　この訓令に基づく調査表、調査調書その他の書類の保存期間は、当該年度の翌年度から5年間とする。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は、市長が別に定める。