(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度の利用に係る支援(以下「支援」という。)を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の実現に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　市長が要支援者に対して行う支援の種類は、次のとおりとする。

(支援の対象者)

第3条　この要綱による支援の対象者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、支援対象者が、審判請求を必要とする状態にある者(以下「該当者」という。)と判断したときは、市長に対し審判請求を要請することができる。

(審判請求に係る調査等)

第5条　市長は、前条の審判請求の要請があったときは、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

第6条　削除

(審判請求)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、市長が審判請求を行うものとする。

(審判請求の種類)

第8条　前条の規定による審判請求は、民法の規定に基づく次の各号に掲げる審判とする。

(審判請求に係る費用の負担)

第9条　市長は、第7条の規定により審判請求を行うときは、審判請求手数料、登記手数料、鑑定費用その他の審判請求に必要な費用を負担するものとする。

第9条の2　市長は、審判請求を行うときは、診断書作成手数料その他の調査に必要な費用を負担することができる。

(成年後見人等の業務に対する報酬の助成)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者の成年後見人等に対する報酬の助成として、支援対象者へ助成金を交付することができる。

(助成金の上限等)

第11条　前条に規定する助成の対象は、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部とし、支援対象者の生活の場が在宅にあっては月額2万8,000円、施設入所中にあっては月額1万8,000円を助成金の上限とする。ただし、1回の申請につき請求できる助成対象期間は、12月を限度とする。

(助成金の交付申請)

第12条　第10条に規定する助成金の交付を受けようとする支援対象者の成年後見人等は、成年後見人等報酬助成金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して、市長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成についての可否を決定し、成年後見人等報酬助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った支援対象者の成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の交付)

第14条　前条の規定により助成金の交付決定の通知を受けた支援対象者(以下「交付決定者」という。)の成年後見人等は、成年後見人等報酬助成金請求書(様式第4号)により市長に請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第15条　交付決定者の成年後見人等は、当該交付決定者の資産状況又は生活状況に変化があった場合は、速やかに市長に報告するものとする。

(成年後見人等の報酬に関する支援の中止等)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等の報酬に関する支援を中止する。

(助成金の返還)

第17条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。