(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車又は二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が解体、所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず課税されている場合について、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税取消し又は課税保留処分(以下「保留処分等」という。)を行うことについて、山梨市税条例(平成17年山梨市条例第61号)第87条第2項及び第3項の規定によるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(範囲)

第2条　軽自動車税を保留処分等にする軽自動車等は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(申立て)

第3条　納税義務者又は軽自動車等に関係のある者で、前条の規定に該当する軽自動車等の保留処分等を受けようとするもの(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税取消(保留)申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)へ必要に応じ、別表中に定める書類を付して市長に申請しなければならない。

(調査)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったとき又は保留処分等の必要な軽自動車等に該当する事情を察知したときは、必要に応じ、軽自動車税の保留処分等に関する調査書(様式第2号)により調査を実施し、保留処分等を決定するものとする。

(原因となる日及び時期)

第5条　保留処分等の原因となる日の認定及びその区分並びに保留処分等の時期は、次の各号に定めるとおりとする。

(処理手続及び決定)

第6条　保留処分等に係る事務処理の手続きは、保留処分等をする原因により区別して取り扱うものとし、保留処分等に必要な書類を添えて軽自動車税課税取消(保留)処理簿(様式第3号)により処理する。

(保留処分等の後における課税等)

第7条　保留処分等の後において軽自動車等の所在が確認できた場合の課税については、地方税法第17条の5第1項の規定により、当該確認のできた日の属する年度の法定納期限から起算して3年前まで遡って賦課できるものとする。ただし、保留処分等を受けた軽自動車等について、偽りその他不正な行為により当該課税保留処分等を受けたことが判明したときは、当該法定納期限から起算して7年前までとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。