(目的)

第1条　この条例は、山梨市駅前中心市街地の活性化を図るとともに、市民の憩いの場所、活動拠点及び来訪者への各種情報の受発信機能を確保するための施設の設置及び管理に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　前条の施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　山梨市地域交流センター(以下「交流センター」という。)は、市長が管理する。

(施設等の利用)

第4条　交流センターを利用しようとするときは、あらかじめ市長に申請しその許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　市長は、交流センターを利用しようとするものが、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取り消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流センターの利用許可を変更し、又は中止させ、若しくは取り消すことができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、別表に定める使用料について、次の各号に定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(子育て支援における使用料の免除)

第9条の2　前条に規定するもののほか、市長は市内に在住する中学生以下の者の使用料を免除することができる。

(使用料の不還付等)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号に定めるところにより、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備等の利用)

第11条　利用者は、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(現状回復の義務)

第12条　利用者は、交流センターの利用を終了したとき、又は第7条の規定により利用を変更し、又は中止され、若しくは取り消されたときは、直ちに現状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、交流センターの利用に際して、施設又は附属設備等を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りではない。

(指定管理者による管理)

第14条　第3条の規定にかかわらず、交流センターの管理又は事業運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理及び事業運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　前条の規定により指定管理者に行わせる業務は、次の業務とする。

(指定管理者における使用料収入)

第16条　前条の場合における第8条に規定する使用料については、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受させるものとする。

(指定管理者が行う業務の基準)

第17条　指定管理者は、関係条例その他規定の定めるところに従い、適正に管理運営を行わなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。