(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条及び第115条の17の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者、居宅介護支援及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護サービス事業者等」という。)に対する指導及び監査の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(指導の基本方針)

第2条　指導は、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護サービス事業者等に対し支援することを基本とする。

(監査の基本方針)

第3条　市長は、介護サービス事業者等に対し、次の各号に該当する不正又は著しく不当な事実があると疑われる場合等(第9条において「指定基準違反等」という。)においては、当該事実関係を把握し、公正かつ適切な措置を採るものとする。

(身分証明書の携帯等)

第4条　指導(次条第1項第2号の実地指導に限る。)及び監査(以下この条において「指導等」という。)を実施する場合に、当該指導等を実施する職員は、その身分を示す証明書(様式第1号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指導の形態等)

第5条　介護サービス事業者等に対する指導の形態は、次の各号に掲げる指導の形態の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(指導結果通知)

第6条　市長は、前条第1項第2号の実地指導を実施したときは、当該指導結果を山梨市指定介護サービス事業者等指導結果通知書(様式第3号)により当該介護サービス事業者等に通知するものとする。

(監査の実施)

第7条　市長は、当該介護サービス事業者等が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第2項の改善を要する旨の通知を受けた場合において、改善措置を講じなかったときは、速やかに監査を実施するものとする。

(監査結果通知)

第8条　市長は、前条第1項又は第2項の規定により監査を実施した場合において、次条第1項の規定による勧告に至らない軽微な改善(次項において「軽微な改善」という。)を要すると認めるときは、山梨市指定介護サービス事業者等監査結果通知書(様式第5号)により当該介護サービス事業者等に通知するものとする。

(勧告)

第9条　市長は、第7条第1項若しくは第2項の規定により監査を実施した場合において指定基準違反等があると認めるとき、又は当該介護サービス事業者等が前条第2項の軽微な改善を要する旨の通知を受けた場合において改善措置を講じなかったときは、法第78条の9第1項、第83条の2又は第115条の18の規定により、当該介護サービス事業者等に対し当該基準の遵守等を勧告するものとする。

(命令)

第10条　市長は、介護サービス事業者等が正当な理由なく、前条第2項に規定する勧告に係る措置を講じなかったときは、法第78条の9第3項、第83条の2又は第115条の18第3項の規定により、当該介護サービス事業者等に対し当該勧告に係る措置を講ずるべきことを命ずるものとする。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、介護サービス事業者等が前条第1項の規定による命令に従わなかったときは、法第78条の10、第84条又は第115条の19の規定により、当該介護サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、指導及び監査の実施に必要な事項は、市長が別に定める。