(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意(法第5条第1項の同意を含む。)を得た法第4条第1項の基本計画(以下「同意基本計画」という。)において定められた法第4条第2項第1号の促進区域(以下「地域経済牽引事業促進区域」という。)内において、法第13条第4項の規定により承認された企業立地に関する計画(法第14条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認地域経済牽引事業計画」という。)に従って地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条の対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した事業者に対する固定資産税の課税免除について定めるものとする。

(課税免除)

第2条　市長は、地域経済牽引事業促進区域内において同意基本計画の同意(法第4条第6項の同意に限る。)の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に承認地域経済牽引事業計画に従って対象施設を設置した事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、省令第3条第2号の事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について最初に課すべきこととなる年度以後5年度分に限り免除するものとする。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定による課税免除を受けようとする者は、第1年度分にあっては、前条の規定による課税免除の対象となる資産の取得後最初に到来する個人若しくは法人の市町村民税の確定申告書の提出期間と地方税法(昭和25年法律第226号)第383条に規定する期間とのいずれか後の期間内に、第2年度分から第5年度分までにあっては、同条に規定する期間内に、次に掲げる事項を記載した課税免除申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　市長は、第2条の規定により課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。