(設置)

第1条　地域特産品を集約展示し、若しくは販売し、又は地域の情報提供及び各種工芸、芸能、生活、特産品等を紹介実演することにより都市と山村住民との交流を図るため、交流促進センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流促進センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用許可)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定により、特定の目的をもって利用するものに山梨市三富交流促進センター「道の駅みとみ」(以下「センター」という。)の交流サロン2及び加工実習室の使用を許可することができる。

(使用料)

第4条　前条の規定によりセンターの使用許可を受けたものは、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(利用の許可)

第5条　センターを特定の目的をもって利用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第6条　前条の規定により利用の許可を受けたものは、別表第2に定める利用料金を納付しなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、センターを利用する者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を制限することができる。

(休館日)

第8条　センターの休館日は、市長が別に定める。

(損害賠償)

第9条　故意又は過失によりセンターの施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、市長の認定する額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者)

第10条　市長は、センターの管理又は事業運営上必要と認めるときは、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理及び事業運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第11条　前条の規定により、指定管理者に行わせる業務は、次の業務とする。ただし、第3条の規定により使用を許可した部分を除く。

(指定管理者における利用料収入)

第12条　前条の場合における第6条に規定する利用料金については、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(指定管理者が行う業務の基準)

第13条　指定管理者は、関係条例その他規程の定めるところに従い、適正に管理運営を行わなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。