2　前項の申込みに基づき総務課長は、任用内容を審査し、必要と認めたときは、適格者を選考し、市長の決裁を受け、任用するものとする。

2　前項の申込みがあった場合において、総務課長は、内容を審査し、必要と認めるときは、市長の決裁を受け任用するものとする。

2　前項に掲げるもののほか、職員の服務については、一般職員の例による。

2　市長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任用期間満了前であっても退職させ、又は解職することができる。

2　前項の規定により、市長が定める勤務日数及び勤務時間は、原則として、1週間の勤務時間を30時間以内とし、かつ、勤務する日を5日以内とする。ただし、特に必要と認めるものについては、この限りでない。

3　勤務時間の割振りは、前項の範囲内において、総務課長と協議して所属長が定める。

4　所属長は、臨時又は緊急の場合には、前3項の規定によりあらかじめ割り振られている勤務時間を延長し、又は勤務が割り振られていない日に勤務をさせることができる。この場合において、延長し、又は勤務が割り振られていない日に勤務した時間について、その時間を他のあらかじめ割り振られている日の相当の勤務時間と振り替えることができるものとする。

2　基本賃金の額は、原則として日額又は月額とし、勤務時間、資格、勤務条件等を考慮して市長が定める。

3　給与の支給日は、原則として一般職員の例による。

2　前項の場合において、勤務しなかった時間に30分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数があるときはこれを1時間に切り上げるものとする。

2　特別賃金は、勤務期間により前項の規定により算出した額に別表第1に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を支給する。

3　特別賃金の支給日は一般職員の例による。

2　前号の年次有給休暇は労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に定める基準を下回らないように付与する。

3　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

4　前項の規定により、1時間を単位とする年次有給休暇を日換算する場合には、その職員の勤務時間をもって1日とする。

5　所属長の承認を得て別表第2、別表第3及び別表第4に定める休暇の原因に対し、給与の支給を受けて勤務しないことができる。

6　年次有給休暇は、任用時に付与された日数を限度として、更新後の任用期間に繰り越すことができる。

この訓令は、平成19年9月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成23年度における年次有給休暇の日数については、施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を休憩時間をはさんで前半の場合には3時間30分の年次有給休暇の使用と、休憩時間をはさんで後半の場合には4時間15分の年次有給休暇の使用とそれぞれみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。