(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条の規定に基づき、山梨市立学校設置条例(平成17年山梨市条例第81号)第2条に規定する学校の体育館等(山梨市立笛川小学校柳平分校を除き、旧堀之内小学校体育館及び旧牧丘第二小学校体育館を含む。)を学校教育に支障のない範囲で開放(以下「学校開放」という。)し、もって市民の健康、体力づくり及び青少年の健全育成並びに社会体育の振興を図ることを目的とする。

(教育委員会等の責務)

第2条　学校開放に関する事務は、教育委員会が管理する。

(開放の日時)

第3条　学校開放の日時は、当該学校の学校長の意見を聴いて教育委員会が定める。

(利用の手続)

第4条　学校開放を利用しようとする者は、次の事項を記載した学校体育館等利用許可申請書をもって、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を許可しないものとする。

(利用者の遵守事項)

第6条　学校開放の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の事項を守らなければならない。

(許可の取消し)

第7条　教育委員会は、利用者が前条の規定に違反したときは、利用の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(修理費等の弁償)

第8条　利用者は、その利用中に故意又は過失により建物及びその他の施設をき損、汚損若しくは滅失したときは、教育委員会の指定した額を弁償しなければならない。

(原状回復)

第9条　利用者は、その利用を終えたときは、直ちに設備その他を原状に復さなければならない。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の免除)

第11条　教育委員会は、教育委員会若しくは市の機関が直接利用するとき又は教育委員会が必要と認めた場合は、使用料を免除することができる。

(子育て支援における使用料の免除)

第11条の2　前条に規定するもののほか、教育委員会は、教育委員会があらかじめ認めるスポーツ少年団等の使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次に該当する場合は、使用料を還付することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。