(目的)

第1条　この要綱は、児童等が病気の回復期に至っていない期間又は回復期にあるため集団保育等が困難な期間について、当該児童等を適切な処遇が確保される施設において一時的に保育する病児・病後児保育事業に関し必要な事項を定めることにより、当該児童等の保護者の子育て、就労等の両立を支援するとともに、児童等の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条　病児・病後児保育事業の対象者は、生後6か月から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業の委託)

第3条　市長は、病児・病後児保育事業を必要とする児童等に対し、適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)を経営する医療機関(以下「実施機関」という。)に委託して実施する。

(委託料)

第4条　市長は、前条の規定により病児・病後児保育事業の委託を行うときは、実施機関に委託料を支払うものとする。

(実施機関の義務)

第5条　実施機関は、次に掲げる事項に留意して病児・病後児保育事業を実施しなければならない。

(実施施設)

第6条　実施施設は、次に掲げる要件を備えた専用施設であって、市長が適当と認めるものとする。

(職員の配置)

第7条　実施機関は、実施施設へ職員を配置するものとする。

(利用日)

第8条　病児・病後児保育事業の利用日は、次に掲げる日を除く日とする。

(利用時間)

第9条　病児・病後児保育事業の利用時間は、午前8時15分から午後6時15分までの間で、児童等の保護者と実施機関が協議して決定した時間とする。

(利用期間)

第10条　1人の児童等が病児・病後児保育事業を利用できる期間は、1回につき7日を限度とする。ただし、児童等の健康状態により医師が判断し、病児・病後児保育事業を利用する必要があると市長が認める場合は、7日を超えて利用させることができる。

(利用登録)

第11条　病児・病後児保育事業の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、あらかじめ山梨市病児・病後児保育利用登録申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の予約)

第12条　病児・病後児保育事業の利用の登録を受け、この事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、この事業を利用しようとする日(以下「利用日」という。)の前日までに実施機関に対し、氏名、病状その他必要な事項を告げて、利用の予約をしなければならない。ただし、利用日の前日が実施機関の休業日に当たる場合は、その休業日の前日までに利用の予約をしなければならない。

(施設の利用)

第13条　利用者は、前条の規定により予約をしたときは、利用する最初の日に、次に掲げる書類等を実施機関へ提出しなければならない。

(利用の制限)

第14条　市長又は実施機関は、児童等が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、実施施設の利用を拒むことができる。

(利用の取消し)

第15条　市長又は実施機関は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(利用料等)

第16条　実施機関は、利用者が病児・病後児保育事業を利用するときは、次の表に定める階層区分に応じ、同表に標準として定める利用料を利用者から徴収することができる。

(事業計画書)

第17条　実施機関は、病児・病後児保育事業を実施するにあたり、山梨市病児・病後児保育実施計画書(様式第6号。以下この条において「計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業実績報告)

第18条　実施機関は、毎月の病児・病後児保育事業の実施状況について、山梨市病児・病後児保育実施台帳(様式第7号)を作成し、事業年度又は委託期間が終了したときは、山梨市病児・病後児保育実績報告書(様式第8号)と共に速やかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。