(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に係わる事務の適正な運用を図ることにより、市民の個人情報の保護に資することを目的とする。

(閲覧に供するリスト)

第2条　閲覧に供する住民基本台帳の一部の写しは、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所に係わる部分の写し(以下「リスト」という。)とする。

(閲覧請求)

第3条　閲覧の請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、次の各号の区分により当該各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(閲覧請求の拒否)

第4条　市長は、請求者その他の関係者又は閲覧の請求を認めた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの者に対し、閲覧の請求を拒否し、又は閲覧を中止させるものとする。

(公表)

第5条　市長は、毎年少なくとも1回第3条による請求に係る閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)の状況について当該請求をした機関の名称等、請求事由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。

(閲覧日)

第6条　閲覧日は、火曜日、水曜日及び木曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する休日は除く。

(閲覧時間)

第7条　閲覧時間は、午前9時から午前12時まで、及び午後1時から午後4時までとする。

(閲覧人数)

第8条　請求者は、第3条に規定する申請1件における閲覧者の人数を、1日に付2人以内としなければならない。

(閲覧日時の指定)

第9条　市長は、提出された申請書により、その閲覧目的等がこの要綱の趣旨に沿ったものと認めるときは、日時を指定し申請者に通知する。

(閲覧時に提示する書類等)

第10条　閲覧者は、閲覧当日、本人であることを確認できる書類等を提示しなければならない。

(閲覧方法)

第11条　閲覧の方法は、閲読によらなければならない。

(点検)

第12条　市長は、閲覧終了後その職員をして内容等の点検を行うものとする。

(遵守事項)

第13条　閲覧者は、リスト破損し、若しくは汚損し、又はリストに加筆する行為をしてはならない。

(閲覧の中止)

第14条　市長は、閲覧者が第11条の方法によらない場合又は前条に規定する遵守事項を守らない場合は、直ちに閲覧を中止させることができる。

(是正措置)

第15条　市長は、閲覧者又は請求者が偽りその他不正の手段により閲覧したことが明らかになった場合は、是正のための措置を講ずることを勧告することができる。

(手数料)

第16条　閲覧に係る手数料の算定は、山梨市手数料条例(平成17年山梨市条例第66号)第2条に規定する額によるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、閲覧に関し必要な事項は、市長が別に定める。