2　提供会員と利用会員は、これを兼ねることができる。

2　会員は、入会に際して、センターの実施する講習を受講しなければならない。ただし、市長が受講する必要がないと認める科目については、この限りではない。

3　市長は、前項の講習を受けた者を会員と認め、会員票(様式第1―2号)を作成し、会員証(様式第1―3号)を発行する。

4　会員の登録期間は、入会した日の属する年度の末日までとする。ただし、会員の希望により更新できるものとする。

2　提供会員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

3　会員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定の趣旨にのっとり、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。会員を退いた後においても同様とする。

2　会員は、退会に際して、第6条の規定により発行された会員証を返還するものとする。

2　市長は、会員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、会員資格を喪失させることができる。

3　会員は、その資格を喪失したときは、直ちに会員証を返還しなければならない。

2　アドバイザーは、次の業務を行う。

2　サブリーダーは、次の業務を行う。

2　前項の援助活動は、提供会員の自宅において行うものとする。ただし、提供会員の自宅以外に特に援助活動を行うに適した場所があると認められる場合は、この限りではない。

3　宿泊を伴う援助活動は、特別の事情がある場合を除き、行わないものとする。

2　前項の規定による申し出を受けたアドバイザーは、援助活動の内容、日時等を詳細に確認の上、援助依頼受付簿(様式第3号)に記入し、利用会員の依頼内容にふさわしいと認められる提供会員を選任する。

3　アドバイザーは、利用会員と提供会員に連絡し、事前打合せの日時を決めるものとする。その際、利用会員は、事前打合せ票(様式第4号)を作成しておくこととする。

4　利用会員と提供会員の事前打合せは、原則として援助活動の場所となる提供会員の自宅で行い、打合せ終了後、利用会員は事前打合せ票を、提供会員は事前打合せ結果票(様式第4―1号)をセンターに提出するものとする。

5　利用会員は、前条に規定する援助活動以外の援助を求めてはならない。

6　利用会員は、援助活動を受ける際に、連絡表(様式第4―2号)を作成し、子どもの状態を提供会員に連絡するものとする。

7　提供会員は、援助活動実施後、援助提供活動報告書(様式第5号)を作成し、利用会員の確認印を受けなければならない。

8　提供会員は、前項の援助提供活動報告書の1か月分を援助提供活動報告集計表(様式第6号)にまとめ、アドバイザーに報告するものとする。この場合において、サブリーダーが置かれている場合は、サブリーダーを経由して報告しなければならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年11月4日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第7条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この告示による改正前の第1条から第112条までに規定する告示に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。