(趣旨)

第1条　この訓令は、山梨市職員の早期退職を促進し、年齢構成を改善することにより組織の活性化を図るため、退職手当についての特例制度(以下「早期退職制度」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(実施期間)

第2条　早期退職制度の実施期間は、平成18年度から平成20年度までとする。

(対象職員)

第3条　早期退職制度による退職(以下「早期退職」という。)の申出ができる職員は、退職する日の属する年度の3月31日現在で、年齢が45歳以上59歳以下であり、かつ、勤続期間が20年以上である者とする。ただし、医師については対象外とする。

(早期退職の申出期間と手続)

第4条　早期退職の申出は、12月22日までとする。ただし、特別の事情があり市長が特に認める場合は、別に定める日とすることができる。

(早期退職の勧奨及び退職日)

第5条　前条の規定により、職員から早期退職の申出があり、市長が必要と認めた場合は、早期退職の勧奨を行うものとする。

(退職手当)

第6条　この訓令の適用を受ける早期退職者については、山梨県市町村総合事務組合退職手当条例(昭和51年山梨県町村総合事務組合条例第2号。以下「組合条例」という。)に基づく勧奨退職者としての条項を適用し、次の区分により退職手当を支給する。

(取消し)

第7条　早期退職を認められた後、本人の責めに帰すべき理由により早期退職が適当でないと市長が判断した場合は、早期退職として取り扱わないことができる。