(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点を設置することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。

(事業内容)

第2条　地域子育て支援拠点において実施する事業(以下「つどいの広場事業」という。)は、次のとおりとする。

(対象)

第3条　対象者は、主に乳幼児(0～3歳児)の子育て親子等とする。

(名称及び所在)

第4条　つどいの広場事業を実施する施設(以下「広場等」という。)の名称及び所在は、次のとおりとする。

(職員)

第5条　広場等に次の職員を配置する。

(休業日)

第6条　広場等の休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(開設時間)

第7条　広場等の開設時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、臨時にこれを変更することができる。

(関係機関との連携)

第8条　事業の実施については、健康増進課、子育て支援課、地域子育て支援センター、児童センター、保育所、児童委員(主任児童委員を含む。)、児童相談所、保健所、医療機関等と連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(安全計画の策定)

第9条　市長は、利用者の安全の確保を図るため、広場等ごとに、当該広場等の設備の安全点検、職員、利用者等に対する広場等外での活動、取組等を含めた安全に関する事項について計画(以下「安全計画」という。)を作成し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第10条　職員は、広場等の利用者への対応には十分配慮するとともに、業務を行うに当たって知り得た個人情報については、業務遂行以外に用いてはならないこととする。