○山梨市要介護認定情報提供制度運営要綱
平成17年11月25日
告示第134号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山梨市が行う介護保険被保険者(以下「本人」という。)に対する要介護認定に関する資料を本人、その家族その他の関係者に提供することにより、本人の状況等に応じた適切な介護サービス計画の作成を図り、これに基づく良質な介護サービスの提供に資するとともに、当該資料に関する個人情報を保護することを目的とする情報提供制度(以下「情報提供制度」という。)を定めるものとする。
(1) 認定調査票(概況調査、基本調査及び特記事項を含み、調査実施者が特定される部分を除く。)
(2) 主治医意見書
(1) 前条の資料に係る本人
(2) 本人の親族
(3) 本人と介護支援サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している居宅介護支援事業者
(4) 本人と施設サービスの提供に係る契約を締結し、又は契約を予定している介護保険施設
2 前項の規定による申請書は市長に提出しなければならない。
(資料の提供)
第5条 市長は、前条による申請を受け付けたときは、その場で資料の提供ができない特段の事情がある場合を除き、速やかに申請に係る資料の写しを交付するものとする。
2 前項の規定により交付する写しの部数は、1人の申請者につき1部に限るものとする。
3 第1項の資料の提供は、当該資料に係る本人の要介護認定に関し、東山梨行政事務組合介護認定審査会の審査・判定が終了するまでの間にあっては、これを行うことができない。
(申請者の遵守事項)
第6条 申請者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 提供を受けた資料に係る本人の情報(以下「本人情報」という。)及び本人の親族の情報(以下「親族情報」という。)を本人の介護サービス計画の作成以外の目的で使用してはならない。
(2) 本人情報を本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせ、若しくは提供し、又は親族情報を本人の親族の文書による同意を得ることなく当該親族以外の者に知らせ、若しくは提供してはならない。
(3) 本人の同意を得ることなく、提供を受けた資料を介護サービス計画の作成以外の目的で複写又は複製してはならない。
(4) 提供を受けた資料を厳重に管理し、紛失又は破損しないよう適正な保管に努めるとともに、提供を受けた資料を紛失又は破損した場合は、直ちに本人に連絡し、その指示に従い善処しなければならない。
(5) 本人との居宅介護支援又は施設サービスの提供に係る契約関係が終了した場合その他提供を受けた資料を所持する必要がなくなったときは、速やかに当該資料(複写又は複製したものを含む。)を本人に提出又は破棄しなければならない。
(6) 本人又は山梨市から提供資料の提示又は提出若しくは返還を求められたときは、これに速やかに応じなければならない。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、情報提供制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成17年11月25日から施行する。
附則(平成20年3月19日告示第16号)
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月24日告示第49号)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)による用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。