山梨市職員の懲戒処分に関する指針

○山梨市職員の懲戒処分に関する指針

平成17年8月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条　この指針は、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)に付すべきものと判断した事案について、代表的な事例を選び、職員の懲戒処分を厳正かつ公正に行うため、標準的な処分量定に関する基準を定めるものとする。

(量定事項)

第2条　任命権者は、懲戒処分の種類及び程度を決定するに当たり、次に掲げる事項を総合的に量定し、別表に掲げる懲戒処分の対象となる非違行為及び当該非違行為に係る懲戒処分の標準的な事例(以下「標準例」という。)を参考にして、適正に判断するものとする。この場合において、標準例に記載のない非違行為については、標準例に掲げる事例のうち類似のものを参考に判断するものとする。

(1)　非違行為の動機、態様及び結果

(2)　故意又は過失の度合い

(3)　非違行為を行った職員の職責及び職責と非違行為との関係

(4)　他の職員及び社会に与える影響

(5)　過去における非違行為の有無

(6)　被害者との示談又は和解の状況

(7)　司法の判断

(所属長の責務)

第3条　所属長は、常に所属職員の行動の把握に努め、所属職員が非違行為を現に行い、又は行ったことが明らかであると判断した場合は、遅滞なくその旨を総務課長に報告するものとする。

(指揮監督する者の責任)

第4条　職員の懲戒処分を行った場合において、当該職員を指揮監督する者(以下「監督者」という。)が次のいずれかに該当するときは、当該監督者に対しても懲戒処分を行うものとする。

(1)　所属職員の非違行為を了知していたにも関わらず、その事実を隠蔽し、又はこれを黙認した場合

(2)　所属職員が懲戒処分を受けることに関し、指揮監督に適正を欠いていた場合

(関係職員の懲戒処分)

第5条　職員の懲戒処分を行った場合において、当該職員以外の職員が次のいずれかに該当するときは、当該関係職員に対しても懲戒処分を行うものとする。

(1)　非違行為をした職員に対し、当該非違行為にかかる事項を教唆し、又は当該非違行為を幇助したと認められる場合

(2)　職員の非違行為を了知していたにも関わらず、これを黙認し、又は当該職員と共に非違行為の全部又は一部を行った場合

附則

この訓令は、平成17年9月1日から施行する。

附則(平成22年3月24日訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月23日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年8月30日訓令第8号)

この訓令は、平成30年9月1日から施行する。

附則(平成31年3月22日訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和3年10月7日訓令第8号)

この訓令は、令和3年10月7日から施行する。

別表(第2条関係)


非違行為の種類	非違行為の具体	懲戒処分の種類
一般服務
欠勤	正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた場合	減給又は戒告
	正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた場合	停職又は減給
	正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた場合	免職又は停職
遅刻・早退	勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた場合	戒告
休暇の虚偽申請	傷病休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした場合	減給又は戒告
勤務態度不良	勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた場合	減給又は戒告
職場内秩序びん乱	他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した場合	停職又は減給
職場内秩序びん乱	他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した場合	減給又は戒告
虚偽報告	事実をねつ造して虚偽の報告を行った場合	減給又は戒告
公文書偽造、私文書偽造等	公文書若しくは私文書を偽装し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造された文書を行使した場合	停職又は減給
不適切な事務処理	故意又は重大な過失により適切な事務処理を怠り、又は虚偽の事務処理を行い、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合	減給又は戒告
違法な職員団体活動	地方公務員法(昭和25年法律第261号)第37条第1項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は公務の正常な運営を阻害する怠業的行為をした場合	減給又は戒告
違法な職員団体活動	地方公務員法第37条第1項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった場合	免職又は停職
秘密漏えい	職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合	免職又は停職
個人の秘密情報の目的外収集	職権を濫用して個人の秘密に属する事項が記録された文書等を当該業務以外の目的で収集した場合	減給又は戒告
個人情報の盗難、紛失又は流失	過失により個人情報を盗まれ、紛失し、又は流失させ、公務の運営に支障を生じさせた場合	減給又は戒告
個人情報の不当利用	職務上知ることのできた個人情報を自己の利益のために利用する等、不当な目的で使用した場合	停職又は減給
政治的目的を有する文書の配布	政治的目的を有する文書等を配布した場合	戒告
収賄及び供応答	収賄の収受、職務に利害関係のある者から利益や便益の供与を受けた場合	免職、停職又は減給
入札談合等に関与する行為	市が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の校正を害すべき行為を行った場合	免職又は停職
兼業の承認等を得る手続きのけ怠	営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った場合	減給又は戒告
セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。)	暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした場合	免職又は停職
	相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した場合	停職又は減給
	わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合	免職又は停職
	相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った場合	減給又は戒告
パワー・ハラスメント(職務上の地位、権限その他の優位性を利用して、職員の人格又は尊厳を侵害する言動を繰り返し、精神的な苦痛を与えることにより、当該職員の勤務環境が害されることをいう。)	パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員	停職、減給又は戒告
	パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した職員	停職又は減給
	パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた職員	免職、停職又は減給
妊娠、出産、育児若しくは介護に関するハラスメント又はその他のハラスメント(セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメンントを除く。以下この表中欄及び補注において「その他のハラスメント」という。)	その他のハラスメントを行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員	停職、減給又は戒告
	その他のハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、その他のハラスメントを繰り返した職員	停職又は減給
	その他のハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた職員	免職、停職又は減給
(注)　セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメントの処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
公金公物の取扱い
横領	公金又は公物を横領した場合	免職
窃取	公金又は公物を窃取した場合	免職
詐取	人を欺いて公金又は公物を交付させた場合	免職
紛失	公金又は公物を紛失した場合	戒告
盗難	重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った場合	戒告
公物損壊	故意に職場において公物を損壊した場合	減給又は戒告
出火・爆発	過失により職場において出火、爆発を引き起こした場合	戒告
諸給与の違法支払・不適正受給	故意に法令に違反して給与等を不正に支給した場合又は故意に届出を怠り、若しくは虚偽の届出をするなどして給与等を不正に受給した場合	減給又は戒告
公金・公物処理不適正	自己保管中の公金の流用等公金又は公物の不適正な処理をした場合	減給又は戒告
コンピュータの不適正使用	職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた場合	減給又は戒告
公務外非行
放火	放火をした場合	免職
殺人	人を殺した場合	免職
傷害	人の身体を傷害した場合	停職又は減給
暴行・けんか	暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかった場合	減給又は戒告
器物損壊	故意に他人の物を損壊した場合	減給又は戒告
横領	自己の占有する他人の物(公金及び公物を除く。)を横領した場合	免職又は停職
窃盗・強盗	他人の財物を窃取した場合	免職又は停職
窃盗・強盗	暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合	免職
詐欺・恐喝	人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた場合	免職又は停職
賭博	賭博をした場合	減給又は戒告
賭博	常習として賭博をした場合	停職
麻薬・覚せい剤等の所持又は使用	麻薬・覚せい剤等を所持又は使用した場合	免職
酩酊による粗野な言動等	酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした場合	減給又は戒告
淫行	18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を代償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした場合	停職又は減給
痴漢行為	公共の乗物等において痴漢行為をした場合	停職又は減給
盗撮行為	公共の場所若しくは乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けていない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした場合	停職又は減給
交通事故・交通法規違反
飲酒運転で人身事故を伴うもの	酒酔い運転をして人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合	免職
	酒酔い運転をして人に傷害を負わせた場合	免職又は停職
	酒酔い運転をして人に傷害を負わせ、かつ事故後の救護を怠る等の措置義務違反(以下「救護等の措置義務違反」という。)をした場合	免職
	酒気帯び運転をして人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合	免職又は停職
	酒気帯び運転をして人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせ、かつ救護等の措置義務違反をした場合	免職
	酒気帯び運転をして人に傷害を負わせた場合	免職、停職又は減給
	酒気帯び運転をして人に傷害を負わせ、かつ救護等の措置義務違反をした場合	免職又は停職
飲酒運転以外で人身事故を伴うもの	人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合	免職、停職又は減給
	人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせ、かつ救護等の措置義務違反をした場合	免職又は停職
	人に傷害を負わせた場合	減給又は戒告
	人に傷害を負わせ、かつ救護等の措置義務違反をした場合	停職又は減給
その他の交通法規違反	酒酔い運転をした場合	免職、停職又は減給
	酒酔い運転し、かつ物の損壊をした場合において、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反(以下「危険防止等の措置義務違反」という。)をした場合	免職又は停職
	酒気帯び運転、著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした場合	停職、減給又は戒告
	酒気帯び運転、著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をし、かつ物の損壊をした場合において、危険防止等の措置義務違反をした場合	停職又は減給
ネットワーク利用
不正アクセス	他人のパスワードを使用し、又はコンピュータ・システムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワークにアクセスし、システム又は情報資産等の破壊若しくは改ざんを行い又は情報を漏洩させた場合	免職又は停職
不正アクセス	他人のパスワードを使用し、又はコンピュータ・システムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワークにアクセスした場合	停職又は減給
不正アクセス等の幇助	ネットワーク管理者又はパスワードを付与されている利用権者のパスワードを第三者に提供した場合	停職又は減給
ウイルス・不正プログラム等の利用	故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してシステム又は情報資産等を損壊させた場合	免職又は停職
ウイルス・不正プログラム等の利用	故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してネットワークの適正な運用を妨げた場合	停職又は減給
管理監督者・関係職員
管理監督責任	所属職員の非違行為を了知していたにもかかわらず、その事実を隠蔽し、又は黙認した場合	停職又は減給
管理監督責任	所属職員が懲戒処分を受けることに関し、指揮監督に適正を欠いていた場合	減給又は戒告
関係職員の懲戒処分	非違行為をした職員に対し、当該非違行為にかかる事項を教唆し、又は当該非違行為を幇助したと認められる場合	停職、減給又は戒告
関係職員の懲戒処分	職員の非違行為を了知していたにも関わらず、これを黙認し、又は当該職員と共に非違行為の全部又は一部を行った場合	減給又は戒告

◆	平成17年8月1日	訓令第26号
◇	平成22年3月24日	訓令第2号
◇	平成27年3月31日	訓令第3号
◇	平成30年3月23日	訓令第3号
◇	平成30年8月30日	訓令第8号
◇	平成31年3月22日	訓令第1号
◇	令和3年10月7日	訓令第8号