(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づく異動届出における本人確認の事務処理について必要な事項を定めることにより、虚偽その他の不正な届出等を防止し、住民基本台帳の適正な運用を確保するとともに、市民の個人情報を保護することを目的とする。

(本人確認の対象となる届出等)

第2条　本人確認を行う届出等の範囲は、付記転出(法第24条2)を除くすべての住民異動届(転入届、転出届、転居届、世帯主変更)とし、転出証明書に準ずる証明書を交付する場合の手続きについても同様とする。

(本人確認の実施)

第3条　来庁者から前条に規定する届出を受理する場合には、届書を持参した者について、本人確認を行うものとする。

(窓口での本人確認の方法)

第4条　窓口での本人確認は、次に掲げる方法により行う。

(異動者に対する通知)

第5条　届出書を受理した後、次に掲げる場合には、市民としての地位を変更した者(以下「異動者」という。)に対して受理した旨の届出受理通知書(別記様式)を送付する。

(郵送による届出の取扱い)

第6条　郵送による届出がされた場合は、受理を決定した後、速やかに異動者に対し前条に規定する通知を送付するものとする。

(本人確認結果の記録及び保存)

第7条　第4条から第6条による本人確認の結果については当該住民異動届にその内容を記載し、必要に応じて資料を添付して保管する。