2　代表者会議の会長は山梨市長を、副会長は副市長を充て、実務者会議の会長は子育て支援課長を充てる。

3　代表者会議の委員については、別表第1の関係機関の代表者、行政委員及び市職員のうちから市長が委嘱又は任命する。

4　実務者会議の委員については、別表第2の関係課の職員とする。

5　実務者会議において、個別に検討事項が必要と実務者会議の会長が認めたときは、個別会議を行うことができる。この場合において、個別会議の委員は同会長が指名する。

6　関係協力機関として、別表第3の機関を指定する。

7　ネットワーク会議には、管理・監督・支援者として、研究者、医師、臨床心理士等を置くことができる。

2　代表者会議の副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　ネットワーク会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　ネットワーク会議の実務者会議の会長は、会議の運営上必要と思われる場合には、第3条第6項に規定する協力機関の関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

この要綱は、平成17年8月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項中「助役」を「副市長」に改める改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年8月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

この要綱は、令和2年6月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。