2　前項の規定にかかわらず、補修その他管理上やむをえない理由により市長が特に必要と認めたときは、自転車駐車場の一部又は全部の利用を休止することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、開場時間を短縮又は延長することができる。

2　自転車駐車場に駐車する場合は、駐輪装置に載せなければならない。

2　一時貸しの料金は自転車駐車場の利用を終える際、支払うものとする。

3　月極利用者は、月極駐車券発行申請書により利用許可を得たときに一括で前納するものとする。

4　自転車駐車場の駐輪装置に載せずに敷地内に駐車した場合も一時利用したものとみなし、料金を支払うものとする。

2　市長は、前項の規定により違反自転車を移動しようとするときは、施錠の切断等必要な措置を行うことができる。

3　市長は、第1項の規定により違反自転車を移動し、若しくは保管した際、又は前項の規定により必要な措置を行った際に生じた当該自転車又はその附属物の損傷又は汚損については、賠償の責を負わない。

4　市長は、第1項の規定により違反自転車を移動し、若しくは保管したとき、又は第2項の規定により必要な措置を行ったときは、移動若しくは保管に要した費用又は必要な措置に要した費用を当該違反自転車の所有者から徴収することができる。

5　市長は、第1項の規定により移動し、保管したときは、その旨を告示しなければならない。

6　市長は、第1項の規定により移動し、保管した違反自転車で所有者の確認できるものについては、当該所有者に対して速やかに引き取るよう通知しなければならない。

7　市長は、第5項の措置を講じた後、なお所有者の現れない違反自転車又は所有者不明の違反自転車については3箇月間保管後処分することができる。

2　利用者が第三者に損害を及ぼしたときは、利用者はその責を負わなければならない。

3　市長は天災、地変その他市長の責に帰さない理由によって利用者に生じた損害については、賠償の責を負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症対策に伴う特例)

2　高校生以下の者の利用については、令和2年3月1日から、大学生等(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の規定による大学等(同法第108条の規定による短期大学等及び第124条の規定による専修学校を含む。)に通学する者をいう。)の利用については、同年4月1日から、それぞれ同年5月31日までの期間(当該利用者が通学する学校が休校となっている期間に限る。)において第8条第3項の規定に基づき月極の利用許可を受けている場合は、第8条及び別表の規定にかかわらず料金を免除するものとする。この場合において、第9条の規定によりその料金を還付するものとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に既に使用、占用又は利用の許可を受けている使用料、占用料又は駐車料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月30日から施行する。