(趣旨)

第1条　この条例は、法令又は他の条例に特別の定めがあるもののほか、公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図るものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(市長の責務)

第3条　市長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物において次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。許可の更新を受けようとする場合も同様とする。

(許可の期間)

第6条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めた場合については、10年以内とすることができる。

(許可の条件)

第7条　市長は、許可をする場合において、法定外公共物の管理又は利用のため必要があると認めるときは、必要な条件を付することができる。

(変更の許可)

第8条　許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更許可を受けなければならない。

(許可物件の管理)

第9条　許可を受けた者は、当該許可に係る法定外公共物(以下「許可物件」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(工事)

第10条　第5条第1項の規定に係る許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着工するときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第11条　許可を受けた者について、相続、合併又は分割(当該許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第12条　許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(国等の特例)

第13条　国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)は、法定外公共物において占用等をしようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。協議により同意した事項を変更しようとするときも同様とする。

(原状回復義務)

第14条　許可を受けた者は、許可の期間が満了し、若しくは許可が失効したとき、又は許可に係る占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復しなければならない。ただし、許可を受けた者の申請を受けて、市長が原状に回復する必要が無いと認めたときは、この限りではない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物等を改築し、若しくは除去し、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第16条　市長は、前条第2項の規定により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(立入検査)

第17条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要があるときは、職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(占用料等の徴収)

第18条　許可を受けた者は、別表に定めるところにより、市長が交付する納入通知書に基づき、指定の期日までに占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。ただし、居住の用のみに供する敷地及び農地等耕作地への出入りのための通路については、占用料の徴収を行わないものとする。

(占用料等の不還付)

第19条　既に徴収した占用料等は、還付しない。ただし、許可を受けた者の責任でない事由により占用等をすることができないときは、許可を受けた者の請求により占用料等の全部又は一部を月割計算をもって返還することができる。

(占用料等の減免)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(用途廃止)

第21条　市長は、法定外公共物がその用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、当該法定外公共物について、行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。