(目的)

第1条　この条例は、市内の勤労者に対し、福利厚生に必要な資金の一部を貸し付けることにより、その福利厚生の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「勤労者」とは、職業の種類を問わず他人に使用され、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生計をなす者をいう。

(預託及び貸付方法)

第3条　この資金は、市長があらかじめ指定した金融機関(以下「金融機関」という。)に預託し、当該金融機関は市長と協議のうえ勤労者に貸し付けるものとする。

(協調資金)

第4条　金融機関は、前条の規定により預託を受けた預託金と同額以上の自己資金を拠出し、同預託金にこれを加えた額を貸付資金とするものとする。

(貸付対象)

第5条　資金貸付の対象は、次の各号に掲げる勤労者に貸し付けるものとする。

(貸付金額、貸付期間及び償還方法)

第6条　貸付金額は、勤労者1人につき100万円以内とする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。