(設置)

第1条　中小企業に働く女性及び勤労者家庭の主婦の日常生活に必要な援助を与え、これら女性の保護及び福祉を増進し、併せて文化教養の向上を図り、産業の振興に寄与するため、山梨市働く婦人の家(以下「婦人の家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　婦人の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　婦人の家は、その目的を達成するため次の業務を行う。

(利用の許可)

第4条　婦人の家の施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、婦人の家の利用を許可しない。

(転貸等の禁止)

第6条　婦人の家の利用許可を受けた者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その利用許可の条件を変更し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　第4条により利用の許可を受けた者は、婦人の家の利用開始日前に別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次に掲げるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(子育て支援における使用料の免除)

第9条の2　前条に規定するもののほか、市長は、市内に在住する中学生以下の者の使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には使用料の全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は、山梨市働く婦人の家又は山梨市働く婦人の家別館の管理又は事業運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理及び事業運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第12条　前条の規定により指定管理者に行わせる業務は、第3条に規定する業務及び次に掲げる業務とする。

(指定管理者における使用料収入)

第13条　前条の場合における第8条に規定する使用料については、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受させるものとする。

(指定管理者が行う業務の基準)

第14条　指定管理者は、関係条例その他規程の定めるところに従い、適正に管理運営を行わなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。