(設置)

第1条　勤労者の教育・文化の向上及び福祉の増進を図るため、勤労者福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労者福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　山梨市勤労者福祉センター(以下「センター」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの利用を許可しない。

(転貸等の禁止)

第5条　センターの利用許可を受けた者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用許可の条件を変更し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　センターの利用については、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、次に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(子育て支援における使用料の免除)

第8条の2　前条に規定するもののほか、市長は、市内に在住する中学生以下の者の使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、センターの管理又は事業運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理及び事業運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第11条　前条の規定により指定管理者に行わせる業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者における使用料収入)

第12条　前条の場合における第7条に規定する使用料については、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受させるものとする。

(指定管理者が行う業務の基準)

第13条　指定管理者は、関係条例その他規程の定めるところに従い、適正に管理運営を行わなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。