(趣旨)

第1条　山梨市土地改良事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、当該事業の地域内で特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する分担金に関しては、この条例の定めるところによる。

(分担金の総額)

第2条　分担金の総額は、各年度ごとに当該事業に要する経費の範囲内において、市長が別に定める。ただし、県から補助金の交付を受けた場合は、補助金の額を除いた額の範囲内とする。

(分担金の賦課)

第3条　分担金を賦課すべき受益者の範囲、賦課の基準並びにその徴収の期日及び方法については、当該事業実施地域内における受益状況を勘案して市長が定める。

(分担金の減免)

第4条　市長は、災害その他特別な理由により必要と認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。