(目的)

第1条　この条例は、交通事故及び火災による災害を受けた者を救済するための共済制度を設け、もって市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「交通事故」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両及び同項第11号の4に規定する身体障害者用の車の運行によって生じた人身事故並びに建造物、工作物等の倒壊等により、道路進行中に日本国内で発生した人身事故(過失に基づく自損行為を含む。)をいう。

(見舞金)

第3条　山梨市交通・火災災害共済(以下「共済」という。)は、当該共済加入者(以下「会員」という。)が交通事故及び火災により災害を受けたときは、その都度当該加入者又はその遺族に対して、共済見舞金を支給する。

(見舞金の支給制限)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合には、共済見舞金を支給しない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(共済見舞金支給の特例)

第5条　市長は、会員が交通災害により死亡した場合で、前条第1号に該当するときは、同号の規定にかかわらず、葬祭費用として25万円を葬祭執行者に支給することができる。

(特別見舞金)

第6条　交通災害共済見舞金は、第3条に定めるもののほか、その傷害の程度が自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)別表第1及び第2第1級から第5級までの等級に該当する後遺障害と認められる場合には、31万3,000円の特別交通災害共済見舞金を支給する。

(見舞金の請求期間)

第7条　交通災害共済見舞金の請求期間は、事故の発生したときから2年以内、火災災害共済見舞金の請求期間は、火災災害の日から1月以内とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、期間を過ぎても請求することができる。

(共済期間、加入期日及び効力)

第8条　共済期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。加入期日は、原則として4月1日とし、申込みと同時に会費を全額払い込むことによって効力を生ずる。

(会員の資格)

第9条　会員となることのできる者は、本市の区域内に居住し、住民票に記載されている者とする。ただし、修学のため他市町村に居住しているものを含む。

(共済期間中の資格の得喪と効力)

第10条　会員が共済期間中において、前条に規定する資格を喪失したときは、当該加入の共済は効力を失うものとする。ただし、その者が当該加入の共済期間中に再び資格を取得したときから、その効力を有するものとする。

(会費の額)

第11条　共済の会費は、年額1人500円とし、中途加入の場合も同額とする。

(審査委員会)

第12条　共済見舞金の支給に関する重要事項及びその他事業について審査するため、山梨市交通・火災災害共済審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(会計及び費用の負担)

第13条　この条例に規定する共済事業は、別に定めるところにより特別会計とする。

(剰余金の積立て)

第14条　会計年度において決算上剰余金を生じたときは、別に定めるところにより積み立てることができる。

(その他事業)

第15条　市長は、共済見舞金の支給その他交通・火災災害共済の運営に支障がないと認めるときは、交通安全意識の向上その他交通安全を推進するため必要な事業を行うことができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。