(重度の知的障害者)

2　条例第2条第1項第2号の規則で定める者は、山梨県療育手帳交付規則(平成15年山梨県規則第29号)に基づく療育手帳を交付された者のうち、同規則第5条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する者とする。

(特別な事情)

3　条例第3条第1項ただし書の規則で定める特別な事情は、対象者が本市の区域内に住所を有しない20歳未満の障害児であって、その障害児を現に監護、保護する者が住所を有している場合とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に認めた場合には、添付すべき書類を省略することができる。

3　第1項の申請を行う場合には、条例第2条第2項に規定する医療保険各法による被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。

2　前項の更新を受けようとする者は、毎年10月に、重度心身障害者医療費受給資格者証更新申請書(様式第5号)により申請を行わなければならない。この場合において、添付書類については第2条第1項及び第2項の規定を、提示を必要とする書類については同条第3項の規定を準用する。

3　市長は、受給者が18歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日に、第3条第2号に定める受給者証を同条第1号に定める受給者証に更新するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、受給者又はその保護者に対し関係書類の提出又は提示を求めることができる。

3　医療費助成金の支給は、毎月1回とし、市長が定める日に行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山梨市重度心身障害者医療費助成条例施行規則(平成4年山梨市規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、平成18年7月1日以降に行われた医療に要する費用について適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、この規則による改正後の山梨市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、同日以降に行われた療養の給付等から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以降において交付された受給者証について適用し、同日前までに交付された受給者証については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第57条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)による用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。