(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項の規定に基づき、在宅の虚弱老人及びねたきり老人等に対して、各種のサービスを提供し、もって市民の福祉の増進を図るため、山梨市立デイサービスセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　山梨市立デイサービスセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第3条　山梨市立デイサービスセンター(以下「デイサービスセンター」という。)の施設、附属設備及び器具(以下「施設」という。)を利用できる者は、次に掲げるものとする。

(業務)

第4条　デイサービスセンターの業務は、次に掲げる事務を行う。

(開館時間)

第5条　デイサービスセンターの開館時間は、午前9時から午後5時30分までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　デイサービスセンターの休館日は、1月1日とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用料金)

第7条　デイサービスセンターにおいて介護保険法第8条第7項に規定する通所介護を利用した者は、別表に定める額の利用料金を納付しなければならない。

(指定管理者)

第8条　市長は、デイサービスセンターの管理又は事業運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理及び事業運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第9条　前条の規定により指定管理者に行わせる業務は、デイサービスセンターの施設及び設備の維持管理及び利用料金に関する業務並びに第4条に規定する事項とする。

(指定管理者における利用料収入)

第10条　前条の場合における第7条に規定する利用料金については、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(指定管理者が行う業務の基準)

第11条　指定管理者は、関係条例その他規程の定めるところに従い、適正に管理運営を行わなければならない。

(利用の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、デイサービスセンターの施設の利用を拒み、又は利用の許可を取り消すことができる。

(賠償責任)

第13条　利用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は市長が定めるその損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(免責)

第14条　利用者が市の責めによらない事故のため死亡し、疾病し、又は負傷したときは、市はその賠償の責めを負わない。

(雑則)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。