(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定により、児童厚生施設として山梨市立児童センター(以下「児童センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　児童センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　児童センターに必要な職員を置くことができる。

(利用者の範囲)

第5条　児童センターを利用できる者は、児童及びその保護者とする。ただし、児童センターの運営に支障のない場合においては、この限りでない。

(利用者の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、利用を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(利用の許可)

第7条　児童センターの施設を会議又は集会に利用しようとするときは、あらかじめ児童センター利用許可申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　児童センターの使用料は、無料とする。

(指定管理者)

第9条　市長は、児童センターの管理又は事業運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理及び事業運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第10条　前条の規定により、指定管理者に行わせる業務は、第3条第1号から第3号まで及び第5号並びに第4条に規定する事項とする。

(指定管理者が行う業務の基準)

第11条　指定管理者は、この条例又はこれに基づく規則の定めるところに従い、適正に管理運営を行わなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。