(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の規定に基づき、山梨市が行う放課後児童健全育成事業について必要な事項を定めることにより、放課後家庭において養育に欠ける小学校の児童やその他健全育成上指導を要する児童を対象として保育及び指導を行い、もって児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「養育に欠ける」とは、次に掲げる事由により児童が放課後又は学校休校日に保護者の養育育成を受けることができないことをいう。

(学童クラブ)

第3条　放課後児童の健全な育成を目的として地域組織の学童クラブを設置する。

(対象児童)

第4条　市内の小学校に在校する1年生から6年生の児童で、養育に欠ける児童又はその他健全育成上指導を要する児童とする。ただし、市長が必要と認めるときは、対象児童の学年を変更することができる。

(休業日)

第5条　学童クラブの休業日は次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更し又は臨時に休業することができる。

(保育及び指導時間)

第6条　学童クラブの保育及び指導時間は次のとおりとする。

(運営の委託)

第7条　市長は、学童クラブの運営を委託することができるものとする。

(入会の決定)

第8条　学童クラブに入会を希望する保護者は、規則に定めるところにより、市長に申請し、決定を受けなければならない。

(入会の取り消し)

第9条　市長は、学童クラブに入会している児童(以下「入会者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、入会を取り消すことができる。

(利用料)

第10条　入会者の保護者は、出席日数にかかわらず次に定める利用料を納付しなければならない。ただし、月中途の入会、退会についても1か月分の利用料を納付しなければならない。

(利用料の減免)

第11条　市長は、入会者の保護者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(職員)

第12条　学童クラブに、指導員その他必要な職員を置く。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則に定める。