(目的)

第1条　この条例は、少子化社会対策の推進に関し、基本理念を定め、市、事業者、家庭及び市民の責務を明らかにするとともに、市の施策について必要な基本事項を定めることにより、安心して子どもを生み、育てることができる環境の形成について、総合的かつ計画的に推進し、もって未来に夢や希望がもてる豊かで活力ある山梨市の具現化を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　少子化社会対策は、次の各号の基本理念にのっとり、推進が図られなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念にのっとり、少子化社会対策に関する施策を策定するとともに、その施策の実施に当たっては、市民の意見を反映させるよう努める責務を有するものとする。

(家庭の責務)

第5条　父母等保護者は、子どもの行動及び人格の形成に最も大きな責任を負うことを自覚し、子どもが基本的な生活習慣や社会的な決まりを守る意識を身につけることができるよう努める責務を有するものとする。

(市民の責務)

第6条　市民は、家庭や子育てに夢を持ち、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるとともに、市が実施する少子化社会対策に協力する責務を有するものとする。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、子どもを育てる家庭と事業者の役割を認識し、子どもを生み、育てる労働者に仕事と家庭との両立ができる雇用環境づくりに努めるとともに、市が実施する少子化社会対策に協力する責務を有するものとする。

(基本計画)

第8条　市長は、少子化社会対策を総合的かつ計画的な推進を図るため、少子化社会対策の推進に関する基本的な計画を策定するものとする。

(子育て支援)

第9条　市は、すべての家庭が安心して生み育てることができるよう、保育サービスや相談、情報提供、健全育成事業等子どもの成長と子育てを支援するものとする。

(親子の健康確保)

第10条　市は、健康・福祉・教育の各分野が連携しながら母子保健事業、食育及び思春期保健対策等を推進するものとする。

(子どもの生きる力の支援)

第11条　市は、子どもの発達段階に応じた教育環境づくりを目指し、子どもを生み、育てる意義や地域社会での役割について、子どものみならず、家庭、学校地域がともに認識し学ぶ機会を作るよう適切な措置を講ずるものとする。

(子どもと子育て家庭にやさしいまちづくりの整備)

第12条　市は、子どもを育成する家庭に適した、良好な居住環境及び道路等の生活環境が整備されるよう適切な措置を講ずるものとする。

(仕事と子育ての両立支援)

第13条　市は、職業生活と家庭生活の両立のため、就業形態や働き方を見直しするよう事業者に働きかけるとともに、育児休業制度等の周知、啓発を推進するものとする。

(子どもが安全な環境作りの推進)

第14条　市は、子どもを危険から守るため、関係機関と連携を図り、事故防止対策、防犯対策、交通安全対策活動等を推進するものとする。

(子どもの権利の尊重)

第15条　市は、子どもの人権や利益が最大限に尊重されるため、あらゆる機会を通して普及啓発を行うとともに、ひとり親家庭の支援や障害児対策の充実を図るものとする。

(市全体での子どもの健やかな育ちの応援)

第16条　市は、子育てを市全体で推進するため、市民による自主的な活動を促進し、共同で取り組むものとする。

(実施状況等の公表)

第17条　市長は、毎年度、少子化社会対策の推進に関する施策の実施状況について、公表するものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。