(趣旨)

第1条　この条例は、市民の体育、スポーツの振興及び健康増進を図るため設置した総合体育館(市民体育館及び市民武道館)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　総合体育館(市民体育館及び市民武道館)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理の委任)

第3条　市長は、山梨市民総合体育館(以下「総合体育館」という。)の管理を山梨市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に委任する。

(職員)

第4条　総合体育館に、必要な職員を置く。

(利用の許可)

第5条　総合体育館を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、総合体育館の利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合体育館の利用許可を変更し、又は中止させ、若しくは取り消すことができる。

(使用料)

第8条　第5条により利用の許可を受けた者は、別表第1に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会は、次の各号に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(子育て支援における使用料の免除)

第9条の2　前条に規定するもののほか、教育委員会は、次のいずれかに該当するときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次に該当する場合は、使用料を還付することができる。

(特別の設備の利用)

第11条　利用者は、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用権の譲渡禁止)

第12条　利用者は、利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、総合体育館の利用を終了したとき又は第7条第1項各号の規定により利用を変更し、又は中止され、若しくは取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、総合体育館の利用に際して、施設又は附属設備をき損又は亡失したときは、教育委員会の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、損害額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　第3条の規定にかかわらず、総合体育館の管理又は事業運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理及び事業運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　前条の規定により、指定管理者に行わせる業務は、次の業務とする。

(指定管理者における使用料収入)

第17条　前条の場合における第8条に規定する使用料については、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受させるものとする。

(指定管理者が行う業務の基準)

第18条　指定管理者は、関係条例その他規程の定めるところに従い、適正に管理運営を行わなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に規則で定める。