(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条の目的を達成するため、法第21条の規定に基づき、本市に山梨市公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表のとおりとする。ただし、必要に応じそれぞれ分館を置くことができる。

(職員)

第3条　公民館にそれぞれ次の職員を置くことができる。

(管理)

第4条　公民館の施設及び設備は、館長がこれを管理する。

(利用の申請)

第5条　公民館を利用しようとする者は、あらかじめ所定の利用許可申請書を館長に提出し、その許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(許可の取消し)

第7条　館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の利用許可を変更し、又は中止させ、若しくは取り消すことができる。

(損害賠償)

第8条　利用者は、設備をき損し、又は亡失したときは、直ちにその旨を館長に届け出て、そのき損又は亡失が利用者の過失によるものと認められるときは、その損害を賠償しなければならない。

(運営審議会・運営協力員)

第9条　法第29条第1項の規定に基づき、中央公民館と統括公民館に公民館運営審議会を置く。

(経費)

第10条　公民館の経費は、市費、補助金、寄附金その他の収入をもって、これに充てる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。