(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通遮断され、又は隔離された場合

(2)　風水震火災その他非常災害により交通が遮断された場合

(3)　風水震火災その他の天災地変により職員の現住居が滅失又は破壊された場合

(4)　交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合

(5)　証人、鑑定人、参考人等として官公署へ出頭する場合

(6)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合

(7)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置要求の管理に出頭する場合

(8)　法第49条の2第1項の規定による不服申立ての審理に出頭する場合

(9)　市行政運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役員、職員等の地位を兼ねその事務を行う場合

(10)　国又は地方公共団体の機関若しくは学校等から委嘱を受けて講演、講義等を行う場合

(11)　職務上の教養に資する講演、講義等を聴講する場合

(12)　国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(13)　職務の遂行に必要な資格試験又は県の機関が行う採用・昇任及び選考試験(県費負担教職員に限る。)を受ける場合

(14)　山梨市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う健康診断を受ける場合

(15)　妊娠中の女子職員が、妊娠に起因する障害(つわり)のため勤務することが困難であると認められる場合

(16)　妊娠中の女子職員で、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与えられると認められる場合

(17)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要と認められる場合