○山梨市財政状況の作成及び公表に関する条例
平成17年3月22日
条例第69号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政状況」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。
(公表期日)
第2条 財政状況は、毎年4月1日から9月30日までの期間におけるものを12月1日に、10月1日から3月31日までの期間におけるものを6月1日に公表するものとする。
2 天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政状況を公表することができないときは、市長は、事故の処理が完了したときから1月以内において、その期日を定めて公表しなければならない。
(公表事項)
第3条 前条の規定により公表する財政状況には、次に掲げる事項を掲載するものとする。
(1) 歳入歳出予算の執行状況
(2) 住民の負担の状況
(3) 公営事業の経理の概況
(4) 財産、地方債及び一時借入金の現在高
(5) その他市長において必要と認める事項
(公表の方法)
第4条 財政状況の公表は、山梨市公告式条例(平成17年山梨市条例第3号)第2条第2項の定める場所に掲示して行う。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか、財政状況の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、平成17年3月22日から施行する。