2　前項の滞納者に対する対策に関しては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、特別の事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している者に対する施行規則第7条の2第1項の規定に基づく有効期間を短縮した国民健康保険被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)の交付、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返還及び国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付、保険給付の全部又は一部の支払いの一時差止(以下「保険給付の一時差止」という。)及び当該一時差止に係る保険給付の額からの滞納保険税額の控除に関し必要な事項を定めるものとする。

2　短期被保険者証の有効期限は、最長6ヶ月とし、更新を妨げない。ただし、滞納が発生した納期に係る納期限の翌日から起算して1年を越えて更新することはできない。

2　前項に規定する期間が経過しない場合において、次の各号に該当するときは、法第9条第4項の規定により、保険税を滞納している世帯主に対し被保険者証の返還を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、被保険者証の返還を求めないものとする。

4　前項第1号又は第2号の規定に該当し、被保険者証の返還の免除を受けようとする世帯主は、第14条第1項又は第2項の規定による届出を行わなければならない。

2　前項の弁明の機会付与は、「弁明の機会付与通知書」(様式第2号)により「弁明書」(様式第3号)の提出を求めることにより行うものとする。

2　第5条第1項及び第2項の規定により被保険者証の返還を求めることを決定したときは、「国民健康保険被保険者証返還命令通知書」(様式第4号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた世帯主は、被保険者証を返還しなければならない。ただし、当該被保険者証の有効期限が切れた場合には、当該被保険者証の返還があったものとみなすものとする。

2　前項の規定により資格証明書を交付するとき、当該世帯に老人保健法の規定による医療等を受けることができる者がいるときは、その者に係る被保険者証及びそれ以外の被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。

3　前項の規定に該当し、老人保健法の規定による医療等を受けることができる者に係る被保険者証の交付を受けようとする世帯主は、第14条第2項の規定による届出を行わなければならない。

4　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、資格証明書を交付する世帯に属する全ての被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けることが予め見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の末日を有効期限とする。

2　前項の規定により資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、「国民健康保険被保険者資格証明書交付措置解除決定通知書」(様式第5号の1)により当該世帯主に通知するとともに、被保険者証を交付するものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯のうち一部の被保険者について、老人保健法の規定による医療費等を受けることができるものとなったときに準用する。

4　前項の規定により、一部の被保険者について被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、「国民健康保険被保険者資格証明者交付措置解除通知書」(様式第5号の2)により当該世帯主に通知するものとする。

2　前項に規定する期間が経過しない場合において、法第63条の2第2項の規定により当該保険給付の一時差止を行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、第5条第3項第1号の規定に該当する場合は、保険給付の一時差止を行わないものとする。この場合、当該世帯主は、第14条第1項の規定による届出を行わなければならない。

4　第1項及び第2項に規定により一時差止を行う保険給付額は、滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。

5　第1項及び第2項の規定により保険給付の一時差止を決定したときは、「国民健康保険の保険給付一時差止通知書」(様式第6号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　第5条第3項第1号の規定に該当し、保険給付の一時差止の解除を求める世帯主は、第14条第1項に規定する届出を行わなければならない。

3　前項の規定により保険給付の一時差止の解除を決定したときは、「国民健康保険の保険給付一時差止解除通知書」(様式第7号)により当該世帯主に通知するとともに、解除した額の保険給付を行うものとする。

2　前項の控除を行おうとするときは、「滞納保険税額控除通知書」(様式第8号)を該当世帯主に予め通知するものとする。

2　施行規則第5条の9第1項及び第2項に規定する届書は、「老人保健医療・公費負担医療等受診に係る届」(様式第10号)による。

2　短期保険者証の交付を行う際は、必要に応じて納税相談等の機会を設けることとする。

3　資格証明書については、保険税を納付できない特別な事情の有無を十分確認し、これを交付することができる。

4　第2条、及び第8条に該当する者は、国税徴収法及び地方税法の定めるところにより、調査及び滞納処分を執行することとする。

この要領は、公布の日から施行し、平成17年3月22日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この告示による改正前の第1条から第112条までに規定する告示に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。