(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「過疎法」という。)第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画であって山梨市が定めるもの(以下「持続的発展計画」という。)に基づき、人口の過度の減少を防止するとともに、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(過疎法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属施設にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。)をした者に係る固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　市長は、過疎法第2条第2項の規定による公示の日以後に、持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号又は第45条第3項の表の第1号の規定の適用を受けるものであって、取得価格の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設し、これを事業の用に供した者について、当該特別償却設備及び当該家屋の敷地である土地(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に課する固定資産税について最初に課すべきこととなる年度以降3箇年度分に限り免除するものとする。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定による課税免除を受けようとする者は、初年度分にあっては特別償却設備の取得後最初に到来する個人又は法人の市町村民税の確定申告書の提出期限と地方税法第383条に規定する期限とのいずれか後の期限までに、第2年度分及び第3年度分にあっては同条に規定する期限までに、次に掲げる事項を記載した課税免除申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　市長は、第2条の規定により課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。