(設置)

第1条　生活に困難な世帯に対し、必要な生活資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、その生活の安定を図るため、山梨市福祉基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、100万円とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第4条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(繰入繰出金)

第5条　基金の額は、毎年度当初に一般会計歳入歳出予算より繰り入れ、年度末に繰り出すものとする。

(貸付けの対象者)

第6条　資金は、その世帯を維持しなければならないものであって、次の各号に該当し、現に生計の維持が困難なる者に対し、貸し付けるものとする。

(貸付者の要件)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(保証人の要件)

第8条　前条第3号の保証人は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付金の限度額)

第9条　貸付けの額は、10万円以内とする。

(貸付利息)

第10条　貸付金は、無利子とする。

(貸付期間)

第11条　この資金の貸付期間は、1年以内とし、毎年度3月末日までに全額償還しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。