○山梨市期末手当及び勤勉手当に関する規則
平成17年3月22日
規則第35号
(期末手当の支給を受ける職員)
第1条 山梨市職員給与条例(平成17年山梨市条例第42号。以下「条例」という。)第17条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 非常勤職員(条例第18条の2の規定の適用を受ける職員をいう。)
(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、山梨市職員の育児休業等に関する条例(平成17年山梨市条例第31号。以下「育児休業条例」という。)第6条第1項に規定する職員以外の職員
(7) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員
第2条 条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となったもの
ア 条例の適用を受ける職員
イ 特別職に属する地方公務員
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となったもの
ア 国家公務員
イ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)
(特定幹部職員としない職員)
第3条の2 条例第17条第2項の規則で定める職員は、山梨市職員の給与の支給に関する規則(平成17年山梨市規則第25号)第13条の2の規定による管理職手当に係る区分が4種の職を占める職員(休職にされている職員のうち、条例第19条第1項に該当する職員以外の職員及び派遣職員を除く。)以外の職員とする。
(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)
第3条の3 条例第17条第5項(条例第17条の4第4項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対する同表の加算割合欄に定める割合とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(5) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山梨市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
(1) 特別職に属する地方公務員
(2) 国家公務員
(3) 退職派遣者
(4) 他の地方公共団体の職員(任命権者の定める者に限る。)
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第6条 条例第17条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第6条第2項に規定する職員以外の職員
第7条 条例第17条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(勤勉手当の支給割合)
第8条 条例第17条の4第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下第9条において「期間率」という。)に第12条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第12条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第9条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第4条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間
(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に第4条第2項第5号に規定する数を乗じて得た期間を控除して得た期間
(6) 条例第3条の2の規定により給与を減額された期間
(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(公益的法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例(平成17年山梨市条例第23号)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長が定める期間を除く。
(8) 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9) 勤務時間条例第15条の2規程による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(11) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の102.5超100分の107.5以下(特定幹部職員にあっては、100分の122.5超100分の127.5以下)
(3) 勤務成績が良好な職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(第5号の市長の定める職員を除く。) 100分の102.5(特定幹部職員にあっては、100分の122.5)
(4) 勤務成績がやや良好でない職員 100分の97.5以上100分の102.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の117.5以上100分の122.5未満)
(5) 勤務成績が良好でない職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の市長の定める職員 100分の97.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の117.5未満)
(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の48.75超(特定幹部職員にあっては、100分の58.75超)
(2) 勤務成績が良好な職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の市長の定める職員を除く。) 100分の48.75(特定幹部職員にあっては、100分の58.75)
(3) 勤務成績が良好でない職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の市長の定める職員 100分の48.75未満(特定幹部職員にあっては、100分の58.75未満)
第12条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、別に定める。
(支給日)
第13条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
(端数計算)
第14条 条例第17条第2項の期末手当基礎額又は条例第17条の4第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 平成17年3月22日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村(合併前の山梨市、牧丘町若しくは三富村又は解散前の牧丘町三富村中学校組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規定によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。
附則(平成17年12月1日規則第160号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成18年4月1日規則第31号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、この規則による改正後の規則第12条第1項第1号から第3号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、別段の取り扱いをすることができる。
附則(平成19年12月27日規則第33号)
この規則は、平成19年12月27日から施行し、この規則による改正後の山梨市期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。
附則(平成20年6月30日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成20年10月1日規則第32号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年11月27日規則第16号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成22年3月24日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年5月28日規則第13号)
この規則は、平成22年6月1日から施行する。
附則(平成22年11月30日規則第22号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附則(平成23年3月15日規則第3号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年11月30日規則第16号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。
附則(平成24年12月25日規則第28号)
この規則は、平成25年1月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第7号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第13号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第15号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第16号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年6月16日規則第21号)
この規則は、平成29年6月16日から施行し、平成29年6月1日から適用する。
附則(平成30年5月21日規則第12号)
この規則は、平成30年6月1日から施行する。
附則(令和元年5月31日規則第7号)
この規則は、令和元年6月1日から施行する。
附則(令和2年6月1日規則第23号)
この規則は、令和2年6月1日から施行する。
附則(令和5年3月24日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。
附則(令和5年3月24日規則第10号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(山梨市期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第8条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の山梨市期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第3条の規定を適用する。
2 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の山梨市期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第1項及び第12条の2の規定を適用する。
(雑則)
第9条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。
附則(令和5年6月29日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、令和5年6月1日から適用する。
附則(令和5年11月30日規則第29号)
1 この規則は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第3条の3関係)
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表 | 職務の級6級及び7級の職員 | 100分の15 |
職務の級5級及び4級の職員 | 100分の10 | |
職務の級3級の職員 | 100分の5 |
備考
給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
別表第2(第9条関係)
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
零 | 零 |
別表第3(第13条関係)
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月10日 |