(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項及び山梨市職員給与条例(平成17年山梨市条例第42号)第12条の規定に基づき、特殊勤務手当の基準を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(市税、住宅使用料等の滞納整理に従事する職員の特殊勤務手当)

第3条　市税、住宅使用料、下水道の使用料及び保育料の滞納整理に直接従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給する。

(防疫等作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第4条　防疫等作業に従事する職員の特殊勤務手当は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項に定める感染症並びに市長がこれらに相当すると認める感染症の防疫に従事する職員が、感染症の患者又は感染症の疑いのある患者の救護、感染症の病原体が付着し、又は付着の疑いのある物件の処理、感染症の病原体の検査、感染症の患者又は感染症の疑いのある患者の死体の処理作業に従事した職員に支給する。

(行旅病人、同死亡人又は変死人を処理する業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第5条　行旅病人、同死亡人又は変死人(以下「行旅病人等」という。)を処理する業務に従事する職員の特殊勤務手当は、行旅病人等の処理に従事した職員に支給する。

(養護老人ホームにおいて入園者の管理に直接従事する職員の特殊勤務手当)

第6条　養護老人ホームにおいて、入園者の管理に直接従事する職員の特殊勤務手当は、従事した職員に対し、従事した日1日につき500円を超えない範囲において支給する。ただし、介護職員にあっては、従事した日1日につき650円を超えない範囲において支給する。

(一般廃棄物処理業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第7条　一般廃棄物処理業務に従事する職員のうち、現業に従事する職員に対し、従事した日1日につき400円を超えない範囲において支給する。

(動物園に勤務する職員の特殊勤務手当)

第8条　動物園に勤務する職員の特殊勤務手当は、動物園において動物等の飼育及び管理に従事する職員に対し、従事した日1日につき100円を超えない範囲において支給する。

(災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当)

第9条　異常な自然現象により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれのある箇所又は、大規模な事故により重大な災害が発生した箇所において行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況調査等に従事する職員に対し、従事した日1日につき500円を超えない範囲において支給する。

(市立病院に勤務する医師又は歯科医師である職員の特殊勤務手当)

第10条　市立病院に勤務する医師又は歯科医師である職員の特殊勤務手当は、診療手当及び出勤手当とする。

(供給の制限)

第11条　この条例中、勤務内容の類似する2種以上の勤務に従事した場合その他市長において不適当と認めたときは、供給は行わない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。