2　前項の規定にかかわらず、職員で関係官公署職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

2　月額で定められている職員の報酬は、その月分を山梨市職員給与条例(平成17年山梨市条例第42号)の適用を受ける職員(以下「一般職職員」という。)の例により支給する。

3　年額で定められている職員の報酬の計算期間は、4月から翌年3月までとし、3月31日までに支給する。ただし、必要により分割支給をすることができる。

2　前項の職員が退職(任期満了を含む。)し、又は死亡したときは、その日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までをそれぞれ月割計算をもって支給する。

3　第1項の職員が事務の引継ぎ又は残務整理のため公務に従事したときは、その間、なお従前の報酬を日割計算をもって支給する。ただし、前項の規定により当該月分の報酬の全額支給を受けた者が、その月内に事務の引継ぎ又は残務整理をする場合は、この限りでない。

2　職員が職務のため会議に出席し、勤務したときは、費用弁償として1日につき1,500円を支給する。

3　職員のうちスポーツ推進委員が市民の求めに応じて、スポーツの実技指導を行ったときは、1日につき2,200円を支給する。ただし、実技指導が1日未満で時間が午前、午後にわたらない場合及び夜間のみの場合は、日額の半額とする。

4　旅費の種類及び支給額は、別表第1右欄に掲げる区分により別表第2のとおりとする。

5　前各項に定めるもののほか、職員に支給する旅費については、一般職職員の例による。

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行し、この条例による改正後の山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第2条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の山梨市長等の給与及び旅費条例、第4条の規定による改正後の山梨市教育委員会教育長の給与及び旅費条例及び第5条の規定による改正後の山梨市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　農業委員会の委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、同項の規定により在任する農業委員会の委員にあって、会長、会長職務代理及び委員に対する報酬については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日前までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日前までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。