2　前条及び前項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、市内を旅行した場合の額は、山梨市一般職の職員の例による。県外を旅行したときの鉄道賃は、運賃の等級を2階級に区分する路線による旅行は1等、その他の鉄道賃は、山梨市職員の旅費に関する条例(平成17年山梨市条例第45号)別表第1備考の第2項を適用する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した議長、副議長及び議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬の月額に100分の120を乗じて得た額に100分の160.0を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

2　平成21年6月に支給する議長、副議長及び議員の期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

3　令和2年5月から同年10月までに支給する議会の議長、副議長及び議員の議員報酬に関する第2条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、以下のとおりとする。ただし、条例第6条第2項に規定する報酬月額については、この限りでない。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

1　この条例は、平成29年12月25日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は平成29年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。