(趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例(平成17年山梨市条例第23号。以下「条例」という。)第2条第2項第3号、第6条、第9条、第10条第3号及び第15条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる団体とする。

(派遣することができない職員等の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号及び第10条第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により他の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第4条　派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、山梨市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年山梨市規則第27号。以下「初任給等規則」という。)第15条の規定にかかわらず、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第5条　退職派遣者が公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級、給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、初任給等規則第13条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった場合における職務の級、給料月額及び昇給期間の取扱いの例により、必要な調整を行うことができる。