(趣旨)

第1条　この規則は、山梨市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成17年山梨市条例第21号。以下「情報通信技術活用条例」という。)の施行に関し、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市の機関等指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、情報通信技術活用条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第4条　情報通信技術活用条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のその他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第5条　情報通信技術活用条例第3条第6項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わせることが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第6条　市の機関等は、情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第7条　市の機関等は、情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第8条　市の機関等は、情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって記録する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第9条　情報通信技術活用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する第3条第2項各号に掲げる電子証明書のいずれかが併せて送信されたものに限る。)又は市長が別に定める方法により、申請等を行ったものを確認するための措置とする。

(その他の手続)

第10条　市の機関等に係る手続等(情報通信技術活用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、同条例及びこの規則の規定の例による。

(添付書類の省略)

第11条　情報通信技術等活用条例第8条に規定する書面等の区分に応じ規則で定める措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、市の機関等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に必要な事項は、別に定める。