○山梨市行政組織規則

平成17年3月22日

規則第2号

(趣旨)

第1条 山梨市における市長の権限に属する事務処理の組織については、別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(担当の設置)

第2条 山梨市行政組織条例(平成17年山梨市条例第14号)第1条に規定する課に次の担当を置き、その事務分掌は、別表のとおりとする。

担当

総合政策課

企画政策担当 デジタル戦略推進担当

総務課

行政担当 文書法制担当 人事給与担当

財政課

経営管理担当 財政担当

秘書課

秘書担当 広聴広報担当

管財課

管財担当 営繕担当 契約検査担当 土地管理担当

防災危機管理課

防災危機管理担当 消防担当

地域資源開発課

地域資源活用担当 交流促進担当 ふるさと納税推進室

税務課

市民税担当 固定資産税担当 収納担当

市民課

市民担当 国保年金担当

福祉課

生活保護担当 社会福祉担当(生活相談支援センター) 障害福祉担当(障害者基幹相談支援センター)

子育て支援課

保育・児童担当(子ども家庭総合支援拠点) 子育て支援担当(子育て世代包括支援センター)

健康増進課

健康企画担当 健康支援担当(子育て世代包括支援センター) 感染症対策担当

介護保険課

介護保険担当 介護予防推進担当 地域包括支援担当(地域包括支援センター及び成年後見支援センター)

環境課

生活環境担当 グリーン社会推進担当

商工労政課

商工労政担当 企業立地担当

観光課

観光企画担当 観光施設担当

農林課

農林担当 農地担当 農林土木担当

建設課

市営住宅担当 管理担当 土木担当

都市計画課

都市計画担当 都市整備担当 まちづくり推進室

上下水道課

下水道庶務・管理担当 下水道工務担当

(課長の職及び職務)

第3条 課に課長を置く。

2 課長は、課の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(課長補佐の職及び職務)

第4条 特に必要があると認めるときは、課に課長補佐を置くことができる。

2 課長補佐は、課長を助け、職員の担当する事務を監督し、課の事務を整理する。

(主幹及び副主幹の職及び職務)

第5条 課に主幹又は副主幹を置くことができる。

2 主幹は上司の命を受け、特に指定された事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

3 副主幹は上司の命を受け、特に指定された事務を処理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(主査及び副主査の職及び職務)

第6条 課に主査又は副主査を置くことができる。

2 主査及び副主査は、上司の命を受け、特に指定された困難な事務又は技術に従事する。

(主任、専門員、主事及び技師の職及び職務)

第7条 必要に応じて、課に主任、専門員、主事、主事補、技師又は技師補を置くことができる。

2 主任及び専門員は、上司の命を受け、高度な知識又は経験を要する事務又は技術に従事する。

3 主事若しくは主事補又は技師若しくは技師補は、上司の命を受け、事務又は技術に従事する。

(リーダーの職務)

第8条 担当にリーダーを置く。

2 課には、その掌理する組織の担当に、課長補佐、主幹、副主幹、主査又は副主査のうちから選任したリーダーを置く。

3 リーダーは、上司の命を受け、担当の事務を処理する。

(職員の担当事務)

第9条 職員の担当事務は、課長がこれを定め、文書をもって市長に報告しなければならない。

(意思決定補完及び情報伝達機関の設置)

第10条 市行政の基本方針及び重要施策の審議策定その他市長の意思決定についての助言並びに情報提供、各課関連事項の協議調整その他行政の効率的かつ適正な運営を図るため、課長会議を設置する。

(課長会議)

第11条 課長会議は、市長が主宰し、副市長、教育長及び統括監並びに山梨市行政組織条例(平成17年山梨市条例第14号)第1条に定める課の課長、並びに会計管理者、会計課長、教育委員会事務局に属する課の課長、議会事務局の局長、上下水道課長及び山梨市支所設置条例施行規則(平成17年山梨市規則第3号)第3条に定める各支所長をもって構成する。

2 会議事項は、次のとおりとする。

(1) 市行政運営の基本方針及びこれに係る年度執行計画に関する事項

(2) 市の制度又は行政機能に重大な影響を与えると認められる事項

(3) 重要な新規事業又は異例に属する事項

(4) 情報の交換及び伝達に関する事項

(5) 全庁的な事務の推進方法に関する事項

(6) その他必要な事項

3 会議の庶務は、総合政策課において主管する。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(平成18年3月28日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年6月30日規則第44号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(平成19年3月27日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月28日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月19日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月24日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年4月25日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年6月27日規則第19号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成26年3月10日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年3月31日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月24日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月1日規則第16号)

この規則は、平成28年6月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成29年2月21日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年8月17日規則第22号)

この規則は、平成29年8月17日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年3月23日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月25日規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月24日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月24日規則第12号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月24日規則第3号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年5月12日規則第12号)

この規則は、令和4年5月12日から施行し、同年4月1日から適用する。

(令和5年3月24日規則第8号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

総合政策課

企画政策担当

1 市政の基本的施策の調査及び計画に関すること。

2 新市建設計画に関すること。

3 総合計画の策定及び進行管理に関すること。

4 過疎計画の策定及び進行管理に関すること。

5 市政の政策形成及び政策会議に関すること。

6 各課の政策の調整に関すること。

7 各種計画等の調整に関すること。

8 特命事項の調査研究の調整に関すること。

9 市の廃置分合に関すること。

10 課長会議等に関すること。

11 企画調整委員会に関すること。

12 市町村合併及び自治体連携に関すること。

13 国・県への要望事項に関すること。

14 高齢化進行地域対策及び人口減少対策の調整に関すること。

15 国土利用計画に関すること。

16 市の歌等の策定に関すること。

17 総合教育会議に関すること。

18 特区・地域再生に関すること。

19 戦略会議に関すること。

20 その他施策の調整に関すること。

21 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

デジタル戦略推進担当

1 電算情報システムの管理運営及び総合調整に関すること。

2 情報化施策の企画、推進及び総合調整に関すること。

3 電子自治体の推進及び総合調整に関すること。

4 総合行政ネットワークの活用に係る総合調整に関すること。

5 情報通信基盤のセキュリティ対策の管理に関すること。

6 住民基本台帳ネットワークの運用に関すること。

7 地域情報化の推進に関すること。

8 番号制度に係るシステムの総合調整・管理運用に関すること。

9 その他電算システムに関すること。

10 自治体DXに関すること。

11 マイナポータルの活用に関すること。

12 マイナンバーカードの利活用推進に関すること。

総務課

行政担当

1 市議会の招集及び議案に関すること。

2 区長会に関すること。

3 公会堂等の施設整備・補修補助に関すること。

4 放送施設整備補助に関すること。

5 住居表示に関すること。

6 非核宣言に関すること。

7 訴訟事務の総合調整に関すること。

8 法律相談、行政相談及び生活学校に関すること。

9 市町村境界モニュメントに関すること。

10 市民総合賠償補償保険に関すること。

11 公共事業等奉仕活動傷害見舞金に関すること。

12 地縁団体に関すること。

13 放置自転車の処理に関すること。

14 高等学校関東・全国大会出場に関すること。

15 交通・火災災害共済に関すること。

16 交通安全対策及び交通安全思想の啓発に関すること。

17 市民バスの運行に関すること。

18 防犯灯整備補助に関すること。

19 議会の書記に関すること。

20 犯罪被害者等施策に関すること。

21 暴力追放運動に関すること。

22 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

文書法制担当

1 公印の管理に関すること。

2 公告式に関すること。

3 条例、規則及び訓令に関すること。

4 法令審査委員会に関すること。

5 文書の管理及び印刷に関すること。

6 文書の収受及び発送に関すること。

7 文書、図書及び法規類の整理保存に関すること。

8 情報公開及び個人情報保護に関すること。

9 地方自治体組織認証基盤の管理に関すること。

10 選挙管理委員会に関すること。

11 名刺の印刷に関すること。

12 市章使用許可に関すること。

13 その他文書法制に関すること。

人事給与担当

1 職員の人事及び配置に関すること。

2 職員の給与に関すること。

3 職員の定数管理に関すること。

4 職員の任免、分限、懲戒、賞罰及び服務に関すること。

5 職員研修の計画及び実施に関すること。

6 職員団体に関すること。

7 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。

8 職員の公務災害に関すること。

9 特別職の職員の報酬及び費用弁償に関すること。

10 臨時職員の任免及び賃金に関すること。

11 市町村職員共済組合に関すること。

12 山梨県市町村振興協会等関係団体に関すること。

13 庁舎の宿日直に関すること。

14 その他人事に関すること。

財政課

経営管理担当

1 行財政改革に関すること。

2 地方分権に関すること。

3 行政評価制度に関すること。

4 事務改善に関すること。

5 広域行政の調整に関すること。

6 出資団体の調整に関すること。

7 機構改革に関すること。

8 指定管理者制度に関すること。

9 法令外負担金に関すること。

10 有料広告の審査に関すること。

11 公共施設等総合管理計画に関すること。

12 事務分掌に関すること。

13 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

財政担当

1 財政計画に関すること。

2 予算の編成、配当及び執行管理に関すること。

3 財政事情の公表及び財務報告に関すること。

4 地方債及び一時借入金に関すること。

5 地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金等に関すること。

6 基金管理の総合調整に関すること。

7 その他財政運営に関すること。

秘書課

秘書担当

1 市長等の秘書業務に関すること。

2 儀式、ほう賞及び表彰に関すること。

3 交際及び渉外に関すること。

4 市長会及び副市長会に関すること。

5 名誉市民に関すること。

6 県人会に関すること。

7 その他秘書に関すること。

広聴広報担当

1 広報誌の編集及び発行に関すること。

2 市勢要覧その他広報発行物の編さん及び発行に関すること。

3 市政の報道に関すること。

4 世論調査及び広聴に関すること。

5 市民の要望、提言等の受付に関すること。

6 ホームページ等に関すること。

7 庁内の案内業務に関すること。

8 出前講座に関すること。

9 シティプロモーションに関すること。

10 その他広聴広報に関すること。

11 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

管財課

管財担当

1 市の区域に関すること。

2 財産区に関すること。

3 市有財産の取得、管理、処分及び貸付け並びに財産の借受に関すること。

4 財産関係台帳の整備及び保管に関すること。

5 財産収入に関すること。

6 庁舎、庁舎附属施設及び庁舎敷地の維持管理に関すること。

7 庁舎構内の管理及び清掃に関すること。

8 電話交換及び庁内放送に関すること。

9 庁用バスの運行及び管理に関すること。

10 市有財産及び自動車の損害保険に関すること。

11 山梨市役所構内及び旧庁舎周辺の整備計画等に関すること。

12 土地開発基金に関すること。

13 公用車の取得、管理、処分に関すること。

14 公有地拡大に関すること。

15 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

16 その他財産管理に関すること。

営繕担当

1 庁舎、庁舎附属施設の整備・修繕に関すること。

2 電話及び庁内放送施設の整備・修繕に関すること。

3 山梨市役所構内及び旧庁舎周辺の整備等に関すること。

4 市有建築物の修繕及び改修に関すること。

5 市有建築物の建設、改修及び修繕の相談に関すること。

6 その他営繕に関すること。

契約検査担当

1 工事等の請負契約及び委託契約に関すること。

2 物品及び資材の購入並びに物品の修理及び賃借の契約に関すること。

3 物品及び資材の検収に関すること。

4 指名参加に関すること。

5 入札に関すること。

6 土地開発公社の残務事務に関すること。

7 その他契約に関すること。

8 工事検査に関すること。

9 工事の設計、施工管理及び検査等の委託に係る調整・審査に関すること。

10 工事の設計変更等の調整及び審査に関すること。

11 技術的事項の調査、指導及び関係部署等との連絡調整に関すること。

12 設計積算技法の調査及び指導に関すること。

13 工事評点の公表に関すること。

土地管理担当

1 地籍簿及び地籍図の維持管理に関すること。

2 地図訂正及び地籍相談に関すること。

3 登記に関すること。

4 地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づく業務に関すること。

5 土地台帳の整備及び保管に関すること。

6 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく事務に関すること。

7 その他土地管理に関すること。

8 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査に関すること。

9 地籍簿及び地籍図の作成に関すること。

10 その他地籍調査に関すること。

防災危機管理課

防災危機管理担当

1 危機管理対策会議に関すること。

2 国土強靭化計画に関すること。

3 国民保護計画に関すること。

4 地域防災計画及び災害対策に関すること。

5 防災行政無線に関すること。

6 自衛隊関連事務に関すること。

7 その他防災に関すること。

8 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

消防担当

1 消防に関すること。

2 山梨県消防協会東山梨支部に関すること。

3 消防施設維持管理に関すること。

4 火災予防に関すること。

5 防犯に関すること。

6 山梨市安全安心警戒パトロールに関すること。

7 山岳遭難救助に関すること。

8 水防に関すること。

地域資源開発課

地域資源活用担当

1 地域資源を活用した新規事業の開発に関すること。

2 地域資源の調査に関すること。

3 市有未利用財産の活用に関すること。

4 空き家対策に関すること。

5 定住促進に関すること。

6 その他地域資源の活用施策に関すること。

7 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

交流促進担当

1 男女共同参画計画の策定及び推進に関すること。

2 国際交流に関すること。

3 国内交流に関すること。

4 協働に関すること。

5 NPOに関すること。

6 地域交流センター「街の駅やまなし」に関すること。

7 結婚支援に関すること。

8 県民の日に関すること。

9 大学との連携に関すること。

10 まちづくり関係事業に対する提案・企画に関すること。

11 ホストタウン事業に関すること。

12 共生社会の実現に関すること。

13 職員提案に関すること。

ふるさと納税推進室

1 ふるさと納税に関すること。

2 ふるさと市民に関すること。

税務課

市民税担当

1 個人市民税の賦課調定に関すること。

2 法人市民税の賦課調定に関すること。

3 軽自動車税、市たばこ税及び入湯税の賦課調定に関すること。

4 国民健康保険税の調査及び賦課調定に関すること。

5 個人の県民税の賦課調定に関すること。

6 市税(固定資産税及び都市計画税を除く。)に関する諸届の処理に関すること。

7 自動車の臨時運行許可業務に関すること。

8 市税の諸証明に関すること。

9 その他市税に関すること。

固定資産税担当

1 固定資産税及び都市計画税の賦課調定に関すること。

2 固有資産等所在市町村交付金に関すること。

3 償却資産に関すること。

4 土地家屋の評価に関すること。

5 土地家屋台帳及び土地家屋課税補充台帳並びに名寄帳に関すること。

6 土地家屋の異動処理に関すること。

7 その他固定資産に関すること。

収納担当

1 市税の収納に関すること。

2 市税の滞納処分に関すること。

3 国民健康保険税の収納に関すること。

4 国民健康保険税の滞納処分に関すること。

5 納税証明に関すること。

6 徴収金の嘱託及び受託に関すること。

7 納税等の口座振替に関すること。

8 納税思想の普及に関すること。

9 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

10 その他収納に関すること。

市民課

市民担当

1 戸籍に係る届出に関すること。

2 戸籍の附票に関すること。

3 住民基本台帳に係る届出、管理及び調査に関すること。

4 住民基本台帳に係る実態調査に関すること。

5 住民基本台帳の閲覧に関すること。

6 マイナンバーカードの交付に関すること。

7 戸籍の謄抄本、戸籍の附票の写し、住民票、身分及び転出その他の証明書の交付に関すること。

8 印鑑の登録及び証明に関すること。

9 犯罪人名簿及び身元照会に関すること。

10 人口動態調査及び常住人口調査に関すること。

11 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知に関すること。

12 在留関連事務に関すること。

13 埋火葬許可証の発行に関すること。

14 各種人口統計に関すること。

15 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

国保年金担当

1 国民健康保険被保険者の資格に関すること。

2 国民健康保険被保険者の保険給付に関すること。

3 国民健康保険診療報酬明細書に関すること。

4 国民健康保険月報・年報に関すること。

5 国・県補助金に関すること。

6 国民健康保険事業費納付金に関すること。

7 医療費適正化に関すること。

8 国民健康保険制度に係る庁内連携に関すること。

9 国民健康保険運営協議会に関すること。

10 後期高齢者医療に関すること。

11 国民年金の資格に関すること。

12 国民年金の裁定請求に関すること。

13 国民年金関係届出の審査及び進達に関すること。

14 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

15 その他国民健康保険及び国民年金に関すること。

福祉課

生活保護担当

1 生活保護に関すること。

2 中国残留邦人等に対する支援に関すること。

3 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

社会福祉担当(生活相談支援センター)

1 地域福祉計画に関すること。

2 社会福祉統計に関すること。

3 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

4 戦没者遺族に関すること。

5 軍人恩給等に関すること。

6 災害援助に関すること。

7 保護司に関すること。

8 人権擁護に関すること。

9 民生委員及び児童委員に関すること。

10 社会福祉関係のNPO・ボランティアの育成に関すること。

11 DV(ドメスティックバイオレンス)の相談に関すること。

12 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置に関すること。

13 敬老祝金等の支給に関すること。

14 老人福祉基礎調査に関すること。

15 老人クラブの育成事業に関すること。

16 高齢者の生きがい対策に関すること。

17 老人健康福祉センターの管理運営に関すること。

18 晴風園の管理運営に関すること。

19 生活困窮者自立支援に関すること。

20 生活相談支援センターに関すること。

21 福祉事務所の公印に関すること。

22 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

23 社会福祉法人に関すること。

24 重層的支援体制整備事業への移行準備事業に関すること。

25 重層的支援体制整備事業の推進に関すること。

26 その他社会・長寿福祉に関すること。

障害福祉担当(障害者基幹相談支援センター)

1 障害者計画及び障害福祉計画に関すること。

2 身体障害者手帳・精神障害者手帳・療育手帳に関すること。

3 障害者の各種手当に関すること。

4 重度心身障害者医療費助成に関すること。

5 自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院医療)に関すること。

6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による介護給付等に関すること。

7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業に関すること。

8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害支援区分認定審査会に関すること。

9 心身障害者及び精神障害者地域活動支援センターの運営指導に関すること。

10 障害者に対する各種在宅サービスに関すること。

11 障害者団体への補助並びに障害者団体の指導及び育成に関すること。

12 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による措置に関すること。

13 戦傷病者の援護に関すること。

14 難病に関すること。

15 福祉有償運送運営協議会に関すること。

16 精神障害者地域移行支援特別対策事業に関すること。

17 障害者基幹相談支援センター事業に関すること。

18 その他障害福祉に関すること。

子育て支援課

保育・児童担当(子ども家庭総合支援拠点)

1 保育所の管理運営に関すること。

2 保育所の入退所に関すること。

3 保育料の算定及び費用徴収に関すること。

4 保育所給食に関すること。

5 保育所職員の人事に関すること。

6 児童の虐待防止に関すること。

7 子ども家庭総合支援拠点に関すること。

8 家庭児童相談室に関すること。

9 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)に関すること。

10 児童センターの運営事業に関すること。

11 認定こども園に関すること。

12 その他保育所等に関すること。

子育て支援担当(子育て世代包括支援センター)

1 子育て支援総合コーディネートに関すること。

2 つどいの広場事業に関すること。

3 子どもフェスティバル等交流事業に関すること。

4 児童扶養手当に関すること。

5 児童手当に関すること。

6 健やか育児支援祝い金に関すること。

7 病児・病後児保育事業に関すること。

8 子育て用品支給事業に関すること。

9 子育て優遇カード事業に関すること。

10 ファミリー・サポート・センター事業に関すること。

11 山梨市子ども・子育て支援事業計画の推進及び総合調整に関すること。

12 ひとり親家庭の医療費助成に関すること。

13 子ども医療費助成金に関すること。

14 養育医療に関すること。

15 子ども・子育て会議に関すること。

16 子育てグッズ交換マーケット事業に関すること。

17 乳幼児用品貸出し事業に関すること。

18 子育て世代包括支援センターに関すること。

19 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

20 母子、寡婦及び父子福祉に関すること。

21 ヤングケアラーに関すること。

22 その他子育て支援及び少子化対策に関すること。

健康増進課

健康企画担当

1 健康増進計画の策定及び推進に関すること。

2 成人保健事業に関すること。

3 保健事業と介護予防事業等の一体化事業に関すること。

4 人間ドックに関すること。

5 献血推進に関すること。

6 健康づくり推進協議会に関すること。

7 保健事業の計画及び実施に関すること。

8 市立牧丘病院に関すること。

9 市立産婦人科医院に関すること。

10 医師会等医療機関に関すること。

11 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

12 その他保健に関すること。

健康支援担当(子育て世代包括支援センター)

1 母子保健事業に関すること。

2 担当地区の保健事業に関すること。

3 栄養指導に関すること。

4 保健統計に関すること。

5 健康づくり及び健康推進事業に関すること。

6 自殺対策に関すること。

7 保健センターの管理運営に関すること。

8 食生活改善推進員会に関すること。

9 食育推進計画に関すること。

10 食育推進会議に関すること。

11 不妊治療費助成事業に関すること。

12 子育て世代包括支援センターに関すること。

13 児童の虐待防止に関すること。

感染症対策担当

1 新型インフルエンザ等行動計画に関すること。

2 新型コロナワクチン接種体制整備事業に関すること。

3 感染症対策に関すること。

4 感染症対策委員会に関すること。

5 予防接種に関すること。

介護保険課

介護保険担当

1 介護保険運営協議会に関すること。

2 要介護認定の調査、指導、相談及び苦情に関すること。

3 要介護認定審査に関すること。

4 介護保険料の賦課徴収に関すること。

5 介護保険給付費の支払、過誤及び再審査に関すること。

6 高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費の支給に関すること。

7 居宅サービス計画の作成依頼及び届出に関すること。

8 介護保険に関する相談及び苦情に関すること。

9 介護保険事業計画策定及び策定委員会に関すること。

10 介護保険の補助金及び交付金に関すること。

11 地域密着型介護事業所、居宅介護支援事業所の指定、指導に関すること。

12 介護給付適正化事業に関すること。

13 デイサービスセンターの管理運営に関すること。

14 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

15 その他介護保険に関すること。

介護予防推進担当

1 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

2 地域包括ケアシステムに関すること。

3 居宅介護予防支援の契約に関すること。

4 総合事業の事業所指定に関すること。

5 事業所との契約に関すること。

6 介護報酬請求事務に関すること。

7 一般介護予防事業に関すること。

8 任意事業に関すること。

9 生活支援体制整備事業に関すること。

10 保険事業と介護予防事業等の一体化事業に関すること。

11 その他在宅福祉サービスに関すること。

地域包括支援担当(地域包括支援センター及び成年後見支援センター)

1 高齢者総合相談・支援に関すること。

2 権利擁護事業に関すること。

3 包括的・継続的マネジメントに関すること。

4 介護予防ケアマネジメントに関すること。

5 指定介護予防支援事業に関すること。

6 地域包括支援センターの管理運営に関すること。

7 認知症施策の推進に関すること。

8 医療と介護の連携推進事業に関すること。

9 成年後見支援センターの運営に関すること。

環境課

生活環境担当

1 環境基本計画の策定及び進行管理に関すること。

2 環境審議会に関すること。

3 自然環境保護及び美化に関すること。

4 衛生害虫等の駆除及び環境衛生に関すること。

5 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭その他の公害に関すること。

6 不法投棄に関すること。

7 リサイクルの推進及びごみ減量化に関すること。

8 生ごみ処理機補助金及び貸出事業に関すること。

9 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

10 個別設置型合併処理浄化槽に関すること。

11 水資源保護及び温泉掘削等の届出に関すること。

12 墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可に関すること。

13 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に伴う許可等に関すること。

14 保健衛生委員に関すること。

15 ストックヤードの維持管理に関すること。

16 し尿処理場の維持管理に関すること。

17 環境センター運営委員会に関すること。

18 使用料及び手数料の徴収に関すること。

19 環境センター及び周辺の管理に関すること。

20 一般廃棄物の処理計画及び再利用等の計画に関すること。

21 一般廃棄物の処理、再利用及び収集運搬に関すること。

22 一般廃棄物処理業の許可に関すること。

23 甲府・峡東クリーンセンターの事務に関すること。

24 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

グリーン社会推進担当

1 再生可能エネルギーの普及促進に関すること。

2 省エネルギー対策の推進に関すること。

3 地球温暖化対策実行計画に関すること。

4 地球温暖化対策の推進に関すること。

5 地域新エネルギービジョンに関すること。

6 エコハウスに関すること。

7 その他温暖化対策に関すること。

商工労政課

商工労政担当

1 商工業の振興に関すること。

2 中小企業金融融資制度に関すること。

3 商工会等商工関係団体に関すること。

4 計量法(平成4年法律第51号)に関すること。

5 勤労者の福祉対策に関すること。

6 中小企業労務改善協議会に関すること。

7 勤労者の融資制度に関すること。

8 雇用対策に関すること。

9 山梨市働く婦人の家及び山梨市勤労者福祉センターの管理及び運営に関すること。

10 シルバー人材センターに関すること。

11 消費者行政に関すること。

12 大規模小売店舗の立地等に関すること。

13 他の課に属さない基幹統計及び各種統計調査に関すること。

14 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

15 その他商工労政に関すること。

企業立地担当

1 企業等の立地に係る調整及び推進に関すること。

2 企業等の誘致実施に関すること。

3 市内企業等の成長支援に関すること。

4 ふるさと納税(企業版)に関すること。

5 その他企業立地に関すること。

観光課

観光企画担当

1 観光指針及び観光企画に関すること。

2 観光客の誘致に関すること。

3 観光の宣伝、紹介及び案内に関すること。

4 観光関係団体等との連絡調整に関すること。

5 観光協会に関すること。

6 観光ボランティアに関すること。

7 観光事業の総括及び総合調整に関すること。

8 その他観光企画に関すること。

観光施設担当

1 観光施設の維持管理及び運営に関すること。

2 観光案内所の整備及び管理運営に関すること。

3 山岳ルートの整備に関すること。

4 花かげの湯、鼓川温泉及び笛吹の湯の運営管理に関すること。

5 道の駅の管理運営に関すること。

6 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

7 その他観光施設に関すること。

農林課

農林担当

1 農業構造の改善並びに農業経営の指導及び奨励に関すること。

2 農産物の流通対策に関すること。

3 農作物病害虫防除に関すること。

4 農業災害対策に関すること。

5 鳥獣の保護及び有害鳥獣の駆除に関すること。

6 水田農業確立対策事業及び米穀売渡しに関すること。

7 農業用廃棄物処理に関すること。

8 農業関係の融資制度及び利子補給に関すること。

9 森林整備計画に関すること。

10 市有林の管理に関すること。

11 果樹振興に関すること。

12 林産物の振興に関すること。

13 中山間地域の振興施策に関すること。

14 都市と農村の交流施策に関すること。

15 森林の利活用に関すること。

16 林地台帳に関すること。

17 松くい虫被害対策に関すること。

18 土地改良事業の指導及び推進に関すること。

19 笛吹川沿岸土地改良事業に関すること。

20 農林業関係団体に関すること。

21 畜産業の振興に関すること。

22 農業施設の管理に関すること。

23 各協議会に関すること。

24 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

25 その他農林水産業の振興に関すること。

農地担当

1 農業委員会に関すること。

2 農業関係諸証明の発行に関すること。

3 農業者年金に関すること。

4 農業振興地域整備計画に関すること。

5 農地の流動化及び保全に関すること。

6 農地中間管理事業に関すること。

7 認定農業者等の確保及び育成に関すること。

8 担い手育成対策に関すること。

9 農業担い手支援資金に関すること。

10 農家台帳に関すること。

11 構造改革特区(農業関係)の推進に関すること。

12 各協議会に関すること。

13 その他農地に関すること。

農林土木担当

1 土地改良事業に関すること。

2 農道の整備及び舗装に関すること。

3 林道整備及び治山事業に関すること。

4 農業用水路の整備及び堰に関すること。

5 農道台帳及び林道台帳の整備及び保管に関すること。

6 県営土地改良事業の推進に関すること。

7 農道、林道及び農業用水路等の災害復旧に関すること。

8 農道、林道及び農業用水路等の管理に関すること。

9 その他農林業土木に関すること。

建設課

市営住宅担当

1 市営住宅の調査、計画及び建設に関すること。

2 市営住宅の入退居及び管理に関すること。

3 市営住宅の家賃等の徴収に関すること。

4 市営住宅の建て替えに関すること。

5 市営住宅の施策に関すること。

6 国、県等補助事業の手続に関すること。

7 その他市営住宅管理に関すること。

管理担当

1 市道及び水路の用地取得等並びに登記に関すること。

2 市道の認定、廃止及び区域の決定並びに変更及び供用開始に関すること。

3 河川及び道路の占用に関すること。

4 法定外公共財産の管理及び譲与手続に関すること。

5 道路、橋梁、河川及び水路の管理に関すること。

6 交通安全施設の管理及び修繕に関すること。

7 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に伴う許可等に関すること。

8 道路関連施設の交通事故補償に関すること。

9 道路賠償責任に関すること。

10 道路台帳の整備及び保管に関すること。

11 開発行為審査に関すること。

12 未登記地の処理に関すること。

13 特殊車両通行に関すること。

14 測量法(昭和24年法律第188号)に関すること。

15 除雪に関すること。

16 権限移譲・協定・移管等に関すること。

17 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

18 その他建設事業に関すること。

土木担当

1 土木工事の調査、設計、施工及び監督に関すること。

2 道路、橋梁、河川及び水路の維持に関すること。

3 交通安全施設の新設、改良及び維持に関すること。

4 公共土木災害の復旧に関すること。

5 工事台帳の整備及び保管に関すること。

6 市道及び水路の用地取得等並びに登記に関すること。

7 区申請(原材料等)の設計及び支給に関すること。

8 国、県等補助事業の手続に関すること。

9 狭あい道路拡幅整備事業に関すること。

10 橋梁長寿命化修繕計画に関すること。

11 無柱化(電線類地中化)の推進に関すること。

12 その他土木工事に関すること。

都市計画課

都市計画担当

1 都市計画決定及び変更、都市計画審議会及び公聴会に関すること。

2 都市計画の基礎調査に関すること。

3 都市計画マスタープランに関すること。

4 立地適正化計画に関すること。

5 景観条例に関すること。

6 山梨県景観条例(平成2年山梨県条例第24号)の規定に基づく大規模行為の届出に関すること。

7 バリアフリー基本構想に関すること。

8 都市計画施設の区域内の建築行為等の許可に関すること。

9 住宅政策に関すること。

10 まちづくりの啓発及び促進に関すること。

11 社会資本整備総合交付金事業の申請に関すること。

12 県事業の推進に関すること。

13 都市計画事業の推進及び用地取得に関すること。

14 長期道路網計画に関すること。

15 市営駅前駐車場及び自転車駐車場の維持管理に関すること。

16 山梨市駅前広場の管理運営に関すること。

17 路外駐車場設置の届出の受理に関すること。

18 都市公園及び緑地の設計、施工及び監督に関すること。

19 都市公園の維持管理及び広報宣伝活動に関すること。

20 フルーツ公園民活整備区域に関すること。

21 万葉温泉に関すること。

22 万力林保存再生計画事業に関すること。

23 都市公園長寿命化事業の計画に関すること。

24 万力公園の管理運営に関すること。

25 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

26 その他都市計画に関すること。

都市整備担当

1 都市計画事業の設計、施工及び監督に関すること。

2 社会資本整備総合交付金事業に関すること。

3 公共サイン計画の立案及び推進に関すること。

4 バリアフリー基本構想に関すること。

5 無柱化(電線類地中化)の推進に関すること。

6 都市公園長寿命化事業実施に関すること。

7 都市公園及び緑地の設計、施工及び監督に関すること。

8 その他都市計画事業に関すること。

まちづくり推進室

1 まちづくり事業の啓発、促進に関すること。

2 土地区画整理事業に関すること。

3 開発行為等の申請、届出、指導及び推進に関すること。

4 その他市街地開発に関連する事業に関すること。

上下水道課

下水道庶務・管理担当

1 下水道事業計画及び財政計画に関すること。

2 下水道事業の促進及び啓発に関すること。

3 下水道事業受益者負担金(分担金)に関すること。

4 下水道使用料に関すること。

5 下水道事業債に関すること。

6 下水道施設の維持管理に関すること。

7 下水道排水設備指定工事店に関すること。

8 下水道排水設備の申請、審査及び検査に関すること。

9 改造資金融資斡旋制度に関すること。

10 下水道加入促進補助金に関すること。

11 下水道事業の決算統計に関すること。

12 峡東流域下水道に関すること。

13 市設置型合併処理浄化槽事業計画及び財政計画に関すること。

14 市設置型合併処理浄化槽事業受益者負担金(分担金)に関すること。

15 市設置型合併処理浄化槽使用料に関すること。

16 市設置型合併処理浄化槽事業債に関すること。

17 市設置型合併処理浄化槽施設の維持管理に関すること。

18 市設置型合併処理浄化槽台帳に関すること。

19 市設置型合併処理浄化槽排水設備指定工事店に関すること。

20 市設置型合併処理浄化槽排水設備の申請、審査及び検査に関すること。

21 市設置型合併処理浄化槽事業の決算統計に関すること。

22 課内の庶務及び他の担当に属さないこと。

23 その他下水道及び市設置型合併処理浄化槽の管理に関すること。

下水道工務担当

1 下水道事業計画及び整備計画に関すること。

2 下水道事業の調査、設計、施工及び監督に関すること。

3 下水道施設の維持管理に関すること。

4 下水道台帳に関すること。

5 雨水渠事業計画及び整備計画に関すること。

6 供用開始区域内の汚水ます設置に関すること。

7 開発分譲等に伴う下水道整備に関すること。

8 し尿処理下水道投入施設改修の計画及び整備に関すること。

9 その他下水道及び市設置型合併処理浄化槽の工事に関すること。

山梨市行政組織規則

平成17年3月22日 規則第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章
沿革情報
平成17年3月22日 規則第2号
平成18年3月28日 規則第19号
平成18年6月30日 規則第44号
平成19年3月27日 規則第11号
平成20年3月28日 規則第6号
平成21年3月19日 規則第1号
平成22年3月24日 規則第7号
平成24年4月25日 規則第17号
平成24年6月27日 規則第19号
平成26年3月10日 規則第2号
平成27年3月31日 規則第6号
平成28年3月24日 規則第3号
平成28年6月1日 規則第16号
平成29年2月21日 規則第1号
平成29年8月17日 規則第22号
平成30年3月23日 規則第4号
平成31年3月25日 規則第1号
令和2年3月24日 規則第6号
令和3年3月24日 規則第12号
令和4年3月24日 規則第3号
令和4年5月12日 規則第12号
令和5年3月24日 規則第8号