(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、山梨市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、山梨市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、月額1万5,000円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を、上半期と下半期に分割して交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派が、各半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、様式第1号及び様式第2号により、政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　会派は、政務活動費について残金が生じた場合は、収支報告書の提出と同時に当該残金を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過するまで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。