○山梨市食育推進会議条例
平成18年3月28日
条例第6号
(設置)
第1条 食育基本法(平成17年法律第63号。以下「法」という。)第33条第1項の規定に基づき、山梨市食育推進会議(以下「食育推進会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 法第18条の規定により山梨市食育推進計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長の諮問に応じ、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。
(組織)
第3条 食育推進会議は、委員25人をもって組織する。
2 食育推進会議の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 食育に関して十分な知識と経験を有する者
(2) 関係行政機関の職員
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長)
第5条 食育推進会議に会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、食育推進会議を代表する。
3 会長に事故あるときは、あらかじめ会長の定めた委員が、その職務を代理する。
(会議)
第6条 食育推進会議の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことはできない。
3 会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(庶務)
第7条 食育推進会議の庶務は、健康増進課において処理する。
(雑則)
第8条 この条例に定めるもののほか、食育推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月24日条例第1号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。