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新型コロナウイルス感染症に関する市の支援について

目次

 

山梨市の独自支援策

市民へのマスク等提供事業

感染症予防対策のため、市内各世帯に、不織布マスク50枚、固形石鹸2個、布製抗菌マスク3枚を配布する。(12は5月23日(土曜日)より配布、3は準備が整い次第配布)

【対象者】市民

【担当課】健康増進課

セーフティネット・危機関連保証に係る信用保証料補助事業

県が2分の1を補助する保証料について、残りの2分の1を市が補助し、中小企業や小規模事業者の保証料負担をゼロにする。

【対象者】事業者

【担当課】商工労政課

市商工振興資金貸付制度に係る利子補給相当額事前給付事業

貸付利率2パーセントのうち、現在0.73パーセントの利子補給を年度末にしているが、2パーセント全額を事前に補給することで、利用者の利子負担をゼロにする。

【対象】事業者

【担当課】商工労政課

学校給食費等無料化事業

5月から7月までの給食費を未徴収とし、保護者の経済的負担を軽減する。

【対象者】保護者

【担当課】学校教育課

保育園等保育料無料化事業

5月から7月までの保育料を無料とし、保護者の経済的負担を軽減する。

【対象者】保護者

【担当課】子育て支援課

保育園等副食費無料化事業

5月から7月までの副食費を無料とし、保護者の経済的負担を軽減する。

【対象者】保護者

【担当課】子育て支援課

学童クラブ利用料無料化事業

5月から7月までの利用料を無料とし、保護者の経済的負担を軽減する。

【対象者】保護者

【担当課】子育て支援課

小中学校授業放送事業

小中学校の臨時休校に伴い、休校中に行う予定であった授業内容を山梨CATVを通じて放送する。

【対象者】小中学校児童・生徒

【担当課】学校教育課

手作りマスクプロジェクト事業

市民、市内事業所・団体が手作りしたマスクを市が謝礼を払い譲り受け、そのマスクを介護施設などに無料配布する。

【提供者】市民など

【配布先】介護施設など

【担当課】地域資源開発課

フェイスシールド作成・提供事業

医療現場などで不足している感染防御用の「フェイスシールド」を職員などで手作りし、医療機関、介護施設などに提供する。

【対象者】医療機関・介護施設など

【担当課】健康増進課

市内飲食店情報発信事業

テイクアウト・デリバリーに対応している市内飲食店の情報を広報紙・ホームページ・SNSなどで発信する。

【対象者】市内飲食店

【担当課】商工労政課

市営駐輪場料金返還事業

市営駐輪場を利用する高校生などに休校要請期間の月極料金を日割りで返還する。

【対象者】駐輪場利用者のうち高校生などの月極利用者

【担当課】都市計画課

スクールバス委託業者巡回事業

運休中のスクールバス委託業者に市内の巡回を依頼し、休校中の児童生徒の防犯対策を強化する。

【対象者】委託業者

【担当課】学校教育課

小中学校見守りパトロール事業

小中学校の休校に伴い、児童生徒だけで留守番をする機会が増えており、犯罪に巻き込まれることが懸念されるため、地域を青パトなどで巡回パトロールし、防犯対策を強化する。

【対象者】市民

【担当課】防災危機管理課

 

国の支援策(市が事務手続きを行うもの)

特別定額給付金事業

臨時経済対策として、国民1人あたり一律10万円の現金給付を行う。

【対象者】市民

【担当課】総務課

子育て世帯臨時特別給付金給付事業

児童手当(本則給付)の令和2年4月分の対象者となる児童(3月分の対象となる児童を含む)1人につき臨時特別の給付金(1万円)を支給する。

【対象者】児童手当(本則給付)の令和2年4月分の対象となる児童(3月分の対象となる児童を含む)

【担当課】子育て支援課

傷病手当金支給事業

国民健康保険被用者のうち、新型コロナウイルス感染症の感染者または発病などの症状があり感染が疑われる人で、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間について、一定額を支給する。

【対象者】国民健康保険被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した人または発病などの症状があり感染が疑われる人

【担当課】市民課

 

その他の国の支援策(市が制度を運用するもの)

新型コロナウイルス感染症などに係る地方税の徴収猶予特例制度

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収猶予を適用できる特例制度。

【対象者】地方税納税者

【担当課】税務課

 

市役所で実施している主なコロナ対策

  • 飛沫感染防止のための窓口への仕切りの設置と庁舎内の換気の徹底
  • 市役所出入り口および窓口へのアルコール消毒液の設置
  • 市役所職員の集団感染リスクを防止するための時差出勤・休日振替出勤などの実施による勤務の分散化
  • 不急の会議などの中止・延期、やむを得ない会議などの開催時の換気や出席者の間隔の確保などの徹底

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