新型コロナウイルス感染症に関連した、中小企業者・小規模事業者に向けた情報を掲載しております。（令和4年3月14日現在）
目次
- 事業者支援策検討用アンケートにご協力ください。（令和4年4月15日まで）※受付終了しました。
- 経済産業省の支援策
- 補助制度・給付金
- 国の事業復活支援金
- 山梨県の事業者支援事業
- 雇用調整助成金
- 小学校休業等対応助成金（雇用者向け）
- 小学校休業等対応助成金（フリーランス向け）
- 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- 山梨市まん延防止協力事業者応援金※受付終了しました。
- 山梨市まん延防止月次応援金※受付終了しました。
- 山梨県からの協力金※受付終了しました。
- 国の月次支援金※受付終了しました。
- 山梨市中小企業・小規模事業者応援金※受付終了しました。
- 持続化給付金※受付終了しました。
- 資金繰り支援
事業者支援策検討用アンケートにご協力ください
市では、新型コロナウイルス感染症による、市内事業者の継続及び雇用の維持等を支援するため、令和2年度以降、様々な支援策を講じてきたところでありますが、新型コロナウイルスは、次々と新たな変異株が現れ、終息の兆しが見えない状況となっております。
このような中、市内事業者の皆様方からご意見をお聞きし、今後の市内事業者支援策の検討をする上での参考とするため、アンケート調査を実施いたします。
こちらのアンケートページから詳細をご確認ください。（令和4年4月15日（金）まで受付）
※受付終了しました。
経済産業省の支援策
経済産業省にて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ支援策を紹介するホームページを開設しています。
こちら（経済産業省ホームページ）からご覧ください。
補助制度・給付金
国の事業復活支援金
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を交付することとしています。
また、経済産業省では、制度概要・申請方法などをわかりやすくまとめた紹介動画を作成し、YouTubeにて公開しています。上記（事務局ホームページ）からも閲覧できます。
山梨県の事業者支援事業
生活関連施設等感染予防対策強化事業（第2弾）
小売業・生活関連サービス業など日常生活に密着した対人サービスを行う中規模以下事業者の感染予防対策の機器購入などを支援する事業です。
山梨市まん延防止協力事業者応援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、山梨県から発出された「まん延防止等重点措置」に伴う休業等要請に応じた市内の飲食店等の皆さまの事業継続と雇用維持を支援するため応援金を交付します。
※令和3年11月30日をもって受付終了しました。
山梨市まん延防止月次応援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、山梨県から発出された「まん延防止等重点措置」等の影響により、令和3年8月・9月の売り上げが減少し、国の月次支援金を受給した市内の中小法人・個人事業者等の皆さまの事業継続と雇用維持を支援するため応援金を交付します。
※令和4年1月31日をもって受付終了しました。
山梨県からの協力金
山梨県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業等の要請に応じた事業者の皆さまに協力金を交付することとしています。
※受付終了しました。
国の月次支援金
経済産業省では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまに月次支援金を交付することとしています。
※受付終了しました。
山梨市中小企業・小規模事業者応援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している市内の中小企業・小規模事業者の皆さまの「事業の継続」と「雇用の維持」をご支援するため応援金を交付します。
※令和2年10月30日をもって受付終了しました。
持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
※受付終了しました。
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
小学校休業等対応支援金（雇用者向け）
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者・従業員が休暇を取得できる環境を整えるための助成制度です。
小学校休業等対応支援金（フリーランス向け）
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者であるフリーランス等の労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成制度です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
新型コロナウイルス感染症対策として、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さま向けの助成制度です。
資金繰り支援
資金繰り支援内容一覧表
経済産業省ホームページにて、資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめています。
セーフティネット保証制度・危機関連保証
経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、信用保証協会が貸付にかかる通常の保証限度額およびセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
無利子・無担保融資
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、業況が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。
この貸付と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子化を実現しています。
